【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(27日の動き)
2022-02-27 22:46:00
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているとみられています。ロシア、ウクライナ、アメリカ、そして日本などの27日(日本時間)の動きを随時更新してお伝えします。(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
2022-02-27 22:46:00
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているとみられています。ロシア、ウクライナ、アメリカ、そして日本などの27日(日本時間)の動きを随時更新してお伝えします。(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
2022-02-27 21:12:00
岸田総理大臣は27日夜、記者団に対し、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らについて資産凍結などの制裁措置を決定したことを明らかにしました。また、アメリカやヨーロッパ各国からの要請を踏まえ、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わる方針を示しました。
2022-02-27 21:08:00
原油価格の高騰対策をめぐり、国民民主党の玉木代表は、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除は、政府が検討している事業者への補助金の引き上げに加えて実施すべきだという認識を示しました。
2022-02-27 20:42:00
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているとみられています。ロシア、ウクライナ、アメリカ、そして日本などの27日(日本時間)の動きを随時更新してお伝えします。(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
2022-02-27 19:24:00
ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。
2022-02-27 17:05:00
立憲民主党の党大会が開かれ、泉代表は政権の監視や適切な批判を行う姿勢を貫き、夏の参議院選挙で、野党で改選議席の過半数の獲得を目指す考えを改めて強調しました。
2022-02-27 11:55:00
岸防衛大臣は、北朝鮮が27日朝、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。そのうえで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中での発射について「この間隙(かんげき)を縫って行われたものであれば、断じて容認できない」と述べました。
2022-02-27 11:23:00
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐり、林外務大臣はNHKの日曜討論で、G7=主要7か国の外相による緊急会合を、日本時間の27日夜、オンライン形式で開くことを明らかにし、事態の改善に向け、各国との連携を、改めて確認したいという考えを示しました。
2022-02-27 11:06:00
27日午前、北朝鮮から弾道ミサイル少なくとも1発が東の方向に発射されました。日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定され、これまでのところ日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。防衛省は、引き続き情報収集と分析を進めています。
2022-02-27 09:57:00
岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し、北朝鮮が27日午前7時51分ごろ、北朝鮮の西岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向に発射したと明らかにしました。そのうえで、岸大臣は「詳細については現在、分析中だが、最高高度がおよそ600キロで、300キロ程度飛しょうし、落下したのは北朝鮮の東岸付近で、わが国のEEZ=排他的経済水域の外と推定される」と述べました。
2022-02-27 09:03:00
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午前7時59分に発表しました。防衛省関係者によりますと、すでに落下したとみられるということです。防衛省は詳しい落下地点などについて引き続き情報の収集と分析を進めています。岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示しました。
2022-02-27 08:10:00
政府は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。
2022-02-27 04:51:00
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。
2022-02-27 04:50:00
憲法の施行から75年になるのを前に、立憲民主党は憲法に対する国民の意見を直接聞きたいとして、来月から各地で対話集会を始めることになりました。