岸田首相 ポーランド首相にウクライナ在留邦人入国で協力要請
2022-03-02 22:04:00
ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は2日夜、ポーランドのモラウィエツキ首相と電話で会談し、ウクライナに在留する日本人のポーランドへの円滑な入国などについて協力を求めました。
2022-03-02 22:04:00
ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は2日夜、ポーランドのモラウィエツキ首相と電話で会談し、ウクライナに在留する日本人のポーランドへの円滑な入国などについて協力を求めました。
2022-03-02 21:24:00
自民党石破グループは派閥からの移行後、初めての勉強会を開き、石破元幹事長は、ウクライナ情勢に関連して、アジアにおける相互防衛の枠組みや、核兵器を同盟国で共有する「核共有」についての議論が必要だと訴えました。
2022-03-02 21:05:00
ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。
2022-03-02 19:32:00
オンラインでの国会審議について議論している衆議院憲法審査会は、これまでの議論で、憲法を改正しなくても解釈によって実現が可能だという意見が多かったことなどを盛り込んだ文書を、3日の審査会でまとめる方向で調整しています。
2022-03-02 19:24:00
ロシアによる軍事侵攻をめぐり、林外務大臣は、ウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談しました。林大臣は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する確固たる支持を重ねて示し、停戦に向けて、国際社会と緊密に連携して対応していく考えを伝えました。
2022-03-02 18:53:00
国会では、2日、参議院予算委員会で、ウクライナ情勢などをテーマに集中審議が行われました。岸田総理大臣は、力による現状変更をとりわけ東アジアで許してはならないとしたうえで、台湾海峡をめぐる情勢に与える影響を注視していく考えを示しました。
2022-03-02 18:24:00
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、松野官房長官はこれまでに大阪など7府県から延長の要請があった一方、広島など4県からは解除の要請があったと説明しました。政府は3日、重点措置の扱いを判断する方針です。
2022-03-02 17:56:00
ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐり、日本維新の会は、非核三原則の見直しや、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について議論を始めるよう、政府に提言することを決めました。
2022-03-02 17:45:00
ロシアの軍事侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が外国人に部隊への参加を呼びかけているとする情報が先月末にSNS上に投稿されました。日本政府は退避勧告を出していることから、渡航しないよう強く呼びかけています。
2022-03-02 16:15:00
ロシアの軍事侵攻をめぐって自民党の作業チームは、ウクライナから避難する人を日本としても積極的に受け入れることを表明し、体制の整備を急ぐよう政府に求める提言案をまとめました。
2022-03-02 14:16:00
ガソリンなどの小売価格の上昇を抑える政府の追加対策の詳細が判明しました。石油元売り会社への補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げます。予算規模は3500億円程度で今月10日以降、適用されます。
2022-03-02 13:29:00
ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続く中、参議院本会議では「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する」としたうえで、即時の攻撃停止と部隊撤収をロシアに求める決議が賛成多数で採択されました。
2022-03-02 12:02:00
国会では2日、参議院予算委員会でウクライナ情勢などをテーマに集中審議が行われています。岸田総理大臣は、今後の安全保障政策をめぐり、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、政府として議論することは考えていないと明らかにしました。
2022-03-02 08:45:00
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、急速に事態が緊迫化していることから、外務省は2日、首都キエフにある日本大使館を一時閉鎖しました。
2022-03-02 07:35:00
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、政府は唯一の戦争被爆国の立場からも、核兵器が使用される事態が起きてはならないと強調していて、自制を求める国際社会の働きかけを後押ししていく考えです。
2022-03-02 06:07:00
ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続くなか、国会では2日、岸田総理大臣も出席して参議院予算委員会で集中審議が行われ、ロシアへの制裁措置をはじめとする政府の対応やエネルギー価格の高騰対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。