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政治ニュース(2022/03/29)

“原子力の基礎的知識を義務教育で”福島の高校生が首相に提言

2022-03-29 21:20:00
東京電力福島第一原発の廃炉などについて学んでいる福島県の高校生が岸田総理大臣と面会し、義務教育として原子力に関する基礎的な知識を身につけるための教育を行うことなどを要望しました。

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政府 デジタル化推進で 役立つ技術 対応事業者を公表へ

2022-03-29 21:13:00
デジタル社会の実現に向けて、政府は自治体や企業などが書面や対面で行っている手続きをデジタル化するなどの取り組みを進められるよう、今後、役立つ技術や対応できる事業者を公表する方針です。

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岸田首相 物価上昇 来月末までに緊急対策の取りまとめを指示

2022-03-29 19:20:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は閣僚懇談会で来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

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政府 対ロシア追加制裁決定 高額の日本車や時計など輸出禁止に

2022-03-29 18:54:00
ウクライナ情勢をめぐり政府はロシアに対する追加の制裁措置として、高額な製品を来月から輸出禁止にすることを決めました。プーチン大統領に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪への圧力を強めるねらいがあります。

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閣僚1人減で堀内ワクチン相が退任へ 松野官房長官が兼務に

2022-03-29 18:48:00
今月末で閣僚の数が1人減ることから、松野官房長官は堀内ワクチン接種担当大臣が退任し、みずからが担当大臣を兼務すると発表しました。また、オリンピック・パラリンピック担当大臣は末松文部科学大臣が兼務するとしています。

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立民 あらゆる戦争の避難民受け入れを 要件大幅緩和の法案提出

2022-03-29 18:44:00
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、立憲民主党は、政府の要件を大幅に緩和し、あらゆる戦争などで避難する外国人に、入国当初から就労が可能で、1年間滞在できる在留資格を付与するなどとした法案を国会に提出しました。

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参議院総務委員会 NHK新年度予算を賛成多数で承認

2022-03-29 17:53:00
NHKの新年度・令和4年度の予算は29日の参議院総務委員会で自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党などの賛成多数で承認されました。

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円安で「日米当局間での緊密な意思疎通図ること確認」 財務省

2022-03-29 17:50:00
財務省の神田財務官は、このところ外国為替市場で円安が進んでいることを踏まえ、「日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した」と述べました。

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岸田首相 物価上昇 来月末までに緊急対策の取りまとめを指示

2022-03-29 17:27:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は閣僚懇談会で来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

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防衛省 ウクライナ首都「キエフ」の名称表記に「キーウ」併記

2022-03-29 17:19:00
ウクライナの首都「キエフ」の名称表記について、防衛省は、省が作成する資料では、ウクライナ語に沿った「キーウ」も併記するようになりました。岸防衛大臣は、主要メディアの対応や、国民への情報発信という観点も踏まえて見直したと説明しました。

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選択的夫婦別姓の世論調査 “選択肢 分かりづらい”女性活躍相

2022-03-29 16:37:00
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐる内閣府の世論調査について、野田女性活躍担当大臣は選択肢が国民にとって分かりづらいとして、改めて調査の在り方に疑問を呈しました。一方、古川法務大臣は「設問などには全く問題がないと考えている」と述べました。

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年金生活者 5000円の給付金 “白紙に戻し見直す”高市政調会長

2022-03-29 15:09:00
年金生活者らを支援する5000円の給付金をめぐり、自民党の高市政務調査会長は岸田総理大臣が必要性を検討するとしていることも踏まえ白紙に戻して見直す考えを示しました。

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日本へ避難希望のウクライナ人 パスポートなくても受け入れへ

2022-03-29 15:00:00
日本への避難を希望するウクライナ人について、政府はパスポートを持っていなくても、所持していない理由が、みずからの責任ではない場合は、代わりとなる渡航証明書を短時間で発行し受け入れるとする答弁書を決定しました。

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岸田首相 物価上昇 来月末までに緊急対策の取りまとめを指示

2022-03-29 14:53:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は閣僚懇談会で来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

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公明 山口代表「緊急対策に対応 今国会で補正予算案成立を」

2022-03-29 14:45:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣が緊急対策の取りまとめを指示したことについて、公明党の山口代表は、新年度予算の予備費の活用には限界があるとして、補正予算案を編成し、今の国会で成立を図るべきだという考えを示しました。

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牧島デジタル相 マイナンバー利用の公金受取口座 登録呼びかけ

2022-03-29 14:42:00
マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金を受け取ることができる「公金受取口座」の登録が始まり、牧島デジタル大臣は、迅速な給付と行政手続きの簡略化につながるとして、国民に積極的な活用を呼びかけました。

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岸田首相 物価上昇 来月末までに緊急対策のとりまとめを指示

2022-03-29 14:09:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は閣僚懇談会で来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

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防衛省 ウクライナ首都「キエフ」の名称表記に「キーウ」併記

2022-03-29 12:51:00
ウクライナの首都「キエフ」の名称表記について、防衛省は、省が作成する資料では、ウクライナ語に沿った「キーウ」も併記するようになりました。岸防衛大臣は、主要メディアの対応や、国民への情報発信という観点も踏まえて見直したと説明しました。

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立民と維新 経済安全保障強化の新たな法案 一部修正求める

2022-03-29 12:38:00
衆議院で審議が行われている経済安全保障の強化を図る新たな法案をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、政府案のままでは実効性が低いなどとして、法案を一部修正するよう求め、与党側は持ち帰って検討する考えを伝えました。

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政府「福島国際研究教育機構」来年4月設立へ 基本構想を決定

2022-03-29 12:01:00
政府の復興推進会議が開かれ、福島県への設置を検討している「福島国際研究教育機構」について、ことし9月までに具体的な設置場所を決定したうえで、来年4月の設立を目指すなどとした基本構想を決定しました。

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古川法相 ウクライナ避難民支援のニーズ把握でポーランドへ

2022-03-29 11:57:00
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、古川法務大臣は、岸田総理大臣の特使として来月1日から政府専用機でポーランドを訪問する方向で調整していることを明らかにし、現地での支援のニーズを的確に把握したいという考えを示しました。

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5G 「人口カバー率」2023年度末に95%へ 総務省

2022-03-29 11:47:00
高速・大容量の通信規格、5Gについて、総務省は対応エリアの広さの目安となる「人口カバー率」を現在の30%程度から2023年度末には95%に高める方針を明らかにしました。今後補助金などを活用し、携帯各社の基地局整備の支援を加速させることにしています。

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岸田首相 物価上昇 来月末までに緊急対策のとりまとめを指示

2022-03-29 11:23:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は閣僚懇談会で来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

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岸田首相 物価上昇 来月末までに緊急対策のとりまとめを指示

2022-03-29 11:00:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は閣僚懇談会で来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

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岸田首相 物価上昇 来月末までに緊急対策のとりまとめを指示

2022-03-29 09:23:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は閣僚懇談会で来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

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2月の完全失業率2.7% 前月比0.1ポイント改善

2022-03-29 09:06:00
総務省によりますと、2月の全国の完全失業率は2.7%で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。

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物価上昇への緊急対策 岸田首相 4月末までのとりまとめ指示へ

2022-03-29 05:25:00
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は4月末までに緊急対策をまとめるよう、29日、関係閣僚に指示することにしています。

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ウクライナからの避難民受け入れ 政府専用機で日本に入国案も

2022-03-29 04:35:00
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、4月1日に古川法務大臣を岸田総理大臣の特使としてポーランドに派遣する方向で調整を進めています。希望する避難民は、古川大臣が帰国する際、政府専用機に同乗する案も検討されています。

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堀内ワクチン相 今月末で退任 松野官房長官が兼務へ

2022-03-29 04:24:00
3月末で閣僚の数が1人減ることから、政府は、堀内ワクチン接種担当大臣を退任させ、松野官房長官に担当大臣を兼務させる方向で調整を進めています。

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