株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


政治ニュース(2022/04/27)

憲法改正の手続き定めた国民投票法 改正案を自民など共同提出

2022-04-27 23:04:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会などは、公職選挙法に合わせて、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などを盛り込んだ改正案を衆議院に提出しました。

TOP

モスクワ駐在の日本大使館外交官ら8人追放へ ロシア外務省

2022-04-27 23:02:00
ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人について追放する措置を決定したと発表しました。来月10日までにロシアから退去するよう求めたとしています。追放する外交官らの詳細については明らかにしていません。ウクライナ情勢をめぐり今月8日、日本政府は日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放する措置を発表し、今月20日、外交官らは羽田空港から出発していました。これを受けてロシア側は対抗措置をとる方針を示していました。

TOP

安倍元首相 韓国代表団に慰安婦問題めぐる日韓合意履行求める

2022-04-27 22:53:00
自民党の安倍元総理大臣は、韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)次期大統領が派遣している代表団と会談しました。安倍氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などを求めたのに対し、代表団は「双方の努力が重要だ」とこたえました。

TOP

政府物価上昇対策“十分な説明必要” 経済同友会 櫻田代表幹事

2022-04-27 22:42:00
政府が26日に決定した物価上昇を踏まえた緊急対策について、経済同友会の櫻田代表幹事は、巨額の財政支出を伴う一連の対策にどのような経済効果があるのか、政府は十分な説明が必要だとの考えを示しました。

TOP

岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示

2022-04-27 21:40:00
新しい資本主義の実現に向けて、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議で、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」をさらに推進したいとして、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示しました。

TOP

立民と国民 自動車産業の脱炭素化推進法案を共同提出

2022-04-27 21:12:00
立憲民主党と国民民主党は、国会対応などをめぐって関係が冷え込む中、自動車産業の脱炭素化を推進するための法案を共同で衆議院に提出しました。

TOP

国家安全保障戦略など改定へ 首相“自民の提言を踏まえ議論”

2022-04-27 20:23:00
国家安全保障戦略などの改定に向けて、岸田総理大臣は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や、防衛費の増額を求める自民党の提言を受け取り、今後、自民・公明両党の与党協議も含めて、議論を進めていく考えを示しました。

TOP

立民 参院選の重点政策発表 物価高への対策強化など3本柱

2022-04-27 17:34:00
夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党の泉代表は、物価高への対策強化や教育費の無償化などを政策の3本柱として訴えていく方針を明らかにしました。

TOP

岸田首相 新しい規制基準に適合する原発は可能なかぎり活用を

2022-04-27 17:33:00
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣はエネルギーの安定的な供給を確保するため、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能なかぎり活用していきたいという意向を示しました。

TOP

“沖縄の課題解決へ努力を”本土復帰50年前に決議 参院特別委

2022-04-27 17:03:00
沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に、参議院の特別委員会は政府に対し沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くすとともに、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求するよう求める決議を採択しました。

TOP

“韓国政府が竹島の測量準備” 官房長官 韓国側に中止求める

2022-04-27 16:27:00
松野官房長官は記者会見で、韓国政府が、島根県の竹島の地形や周辺海域に関する精密な測量計画を進めているとして、韓国側に強く抗議するとともに、中止を求めたことを明らかにしました。

TOP

憲法改正の手続き定めた国民投票法 改正案を自民など共同提出

2022-04-27 16:18:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会などは、公職選挙法に合わせて、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などを盛り込んだ改正案を衆議院に提出しました。

TOP

“国に納める手数料のネット納付可に” 参議院で法律可決成立

2022-04-27 16:16:00
現在は行政機関の窓口などで国に納める必要がある手数料を、インターネットを使うなどして納付できるようにする法律が参議院本会議で可決 成立しました。政府は自動車の車検登録や交通違反をした場合の反則金などで決済できるよう準備を進めることにしています。

TOP

防衛相 “防衛力強化へ予算積み上げを” 防衛費増額の提言受け

2022-04-27 15:52:00
国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会の幹部が、岸防衛大臣に対して、防衛費の増額などを求める提言を提出し、岸大臣は、防衛力を強化するため予算を積み上げていく考えを示しました。

TOP

沖縄本土復帰50年 国立公文書館で“公文書でたどる特別展”

2022-04-27 15:22:00
沖縄が本土に復帰してから来月で50年となるのを前に、返還交渉や復帰後の沖縄の歩みを公文書などからたどる特別展が東京 千代田区の国立公文書館で開かれています。

TOP

緊急対策 自民・公明 “補正予算案は今国会で着実に成立を”

2022-04-27 14:37:00
物価の上昇を踏まえた緊急対策の決定を受けて、自民・公明両党の幹事長らが会談し、政府が編成する今年度の補正予算案について、重要法案の審議状況なども見ながら審議日程を確保し、今の国会で着実に成立を図る方針で一致しました。

TOP

キム総書記「核武力強化」発言 官房長官“日米韓で緊密連携”

2022-04-27 13:22:00
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記が、先に「核武力を質・量ともに強化する」などと発言したことに関連して、松野官房長官は、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米や日米韓3か国で緊密に連携し対応していく考えを重ねて強調しました。

TOP

中国海軍の艦艇が領海侵入 去年11月以来 防衛省が航行目的分析

2022-04-27 13:07:00
防衛省は、中国海軍の測量艦1隻が27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本の領海に侵入したのを確認したと発表しました。中国海軍の艦艇の領海侵入は5回目で、去年11月以来です。防衛省は、警戒・監視を続けるとともに航行の目的を分析しています。

TOP

大阪・関西万博へのロシアの参加 “現状では想定せず” 林外相

2022-04-27 12:24:00
2025年の大阪・関西万博へのロシアの参加について、林外務大臣は、ウクライナへの軍事侵攻は、万博が掲げる理念と相いれないとして、現状では、想定していないという認識を示しました。

TOP

衆議院 れ新 櫛渕万里氏が繰り上げ当選 議員辞職に伴い

2022-04-27 12:21:00
れいわ新選組の衆議院議員が辞職したことに伴い、去年の衆議院選挙の東京ブロックの比例代表の名簿から、櫛渕万里 元衆議院議員の繰り上げ当選が決まりました。

TOP

自民・公明・国民の3党で「ヤングケアラー」検討チーム設置

2022-04-27 11:37:00
自民・公明両党と国民民主党は、3党による政策協議の一環として、家族の介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちへの支援策を議論する検討チームを立ち上げ、今の国会中に方向性をまとめることを確認しました。

TOP

中国海軍の艦艇が領海侵入 去年11月以来 防衛省が航行目的分析

2022-04-27 07:05:00
防衛省は、中国海軍の測量艦1隻が27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本の領海に侵入したのを確認したと発表しました。中国海軍の艦艇の領海侵入は5回目で、去年11月以来です。防衛省は、警戒・監視を続けるとともに航行の目的を分析しています。

TOP

成長分野への大規模投資呼び込みへ 経産省が新たな産業政策

2022-04-27 06:30:00
経済産業省は新たな産業政策の柱をまとめる方針です。デジタル化やバイオテクノロジーなど成長分野への大規模な投資を呼び込み、2030年には2020年との比較で1.5倍にあたる年間172兆円の投資目標をかかげることがわかりました。

TOP

政府 韓国新政権の諸懸案への対応を見定め関係改善を模索

2022-04-27 05:41:00
岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソギョル次期大統領が派遣している代表団と会談し、日韓関係の改善には、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。政府は、新政権が適切な対応をとるかを慎重に見定めながら、関係の改善を模索する方針です。

TOP

沖縄の本土復帰50年 自民・公明が国会決議の文案まとめる

2022-04-27 05:09:00
沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に、自民・公明両党は、基地負担の軽減や経済振興などに努めるよう政府に求める国会決議の文案をまとめ、野党側の理解も得て、28日の衆議院本会議で採択したいとしています。

TOP

岸田首相 新しい規制基準に適合する原発は可能なかぎり活用を

2022-04-27 00:22:00
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣はエネルギーの安定的な供給を確保するため、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能なかぎり活用していきたいという意向を示しました。

TOP