岸田首相 “参院選は何としても勝利” 派閥パーティーで訴え
2022-05-18 21:49:00
岸田総理大臣は18日夜、みずからが会長を務める派閥のパーティーであいさつし「新しい時代を切り開くためには政治の安定が必要だ」として、何としても参議院選挙で勝利したいと訴えました。
政治ニュース(2022/05/18)
日中外相会談 “ウクライナ情勢で中国も責任ある役割を”
2022-05-18 19:03:00
林外務大臣は、中国の王毅外相とオンライン形式で会談し、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアの軍事侵攻は国際法の明確な違反だと非難したうえで、国際社会の平和と安全を維持するため、中国にも責任ある役割を果たすよう求めました。
今年度補正予算案 25日に国会審議入り 自民と立民が合意
2022-05-18 17:40:00
物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来週25日に国会で審議入りすることで合意しました。
参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
2022-05-18 17:22:00
参議院選挙で行われている選挙区の「合区」について、参議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、法改正で可能だとして、憲法改正の必要はないと主張しました。
公明 “来年のG7サミット 広島で開催を” 首相に申し入れ
2022-05-18 17:15:00
ウクライナ情勢に伴って核兵器の使用が懸念されるとして、公明党は、被爆の悲惨さを世界に発信するため、来年のG7サミット＝主要7か国首脳会議を広島で開催するよう岸田総理大臣に申し入れ、岸田総理大臣は検討する考えを示しました。
今年度補正予算案 25日に国会審議入り 自民と立民が合意
2022-05-18 16:45:00
物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来週25日に国会で審議入りすることで合意しました。
日中外相会談 “ウクライナ情勢で中国も責任ある役割を”
2022-05-18 15:48:00
林外務大臣は、中国の王毅外相とオンライン形式で会談し、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアの軍事侵攻は国際法の明確な違反だと非難したうえで、国際社会の平和と安全を維持するため、中国にも責任ある役割を果たすよう求めました。
首相 「こども家庭庁 自治体と人事交流 民間人材を登用」
2022-05-18 13:53:00
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」をめぐり、岸田総理大臣は、参議院本会議で、自治体との人事交流や民間人材の登用を積極的に行い、子どもや子育て世代の視点に立った政策を実現していく考えを強調しました。
民事裁判の手続きIT化へ 改正民事訴訟法が成立
2022-05-18 13:47:00
民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることや口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、改正民事訴訟法などが、18日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。民事裁判での手続きは、2025年度までに段階的にIT化されることになります。
「国際卓越研究大学」支援の法律成立 大学ファンド活用で助成
2022-05-18 13:38:00
世界トップレベルの研究成果が期待される大学を「国際卓越研究大学」として認定し、10兆円規模の大学ファンドを活用して支援する法律が、18日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
日中外相がオンライン会談 ウクライナ情勢など意見交換
2022-05-18 13:33:00
林外務大臣は、中国の王毅外相とオンライン形式で会談し、ウクライナ情勢や日中関係などをめぐって意見を交わしました。
刑法など改正案 衆院法務委で可決 侮辱罪に懲役刑導入など
2022-05-18 12:35:00
人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした、刑法などの改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。
日米首脳会談 岸田首相 米主導の新経済連携「IPEF」参加表明へ
2022-05-18 05:19:00
来週予定されている日米首脳会談で岸田総理大臣は、アメリカが主導して立ち上げを目指す新たな経済連携「IPEF（インド太平洋経済枠組み）」に参加を表明する方向で調整を進めることになりました。
公明 G7サミットの広島開催求める提言 被爆の悲惨さ発信を
2022-05-18 04:43:00
公明党はウクライナ情勢に伴って核兵器の使用が懸念されるとして、唯一の戦争被爆国である日本が被爆の悲惨さを世界に発信するため、来年のG7サミット＝主要7か国首脳会議を広島で開催するよう求める緊急提言をまとめました。