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政治ニュース(2022/10/05)

Jアラート”東京の島しょ部への誤発信 システム上の不具合”

2022-10-05 19:59:00
北朝鮮が4日に弾道ミサイルを発射した際、Jアラート=全国瞬時警報システムによる情報が、東京の島しょ部に誤って発信されていたことについて、松野官房長官は、政府のシステム上の不具合が原因だったと明らかにし、速やかに改善する考えを示しました。

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岸田首相 今月下旬にもオーストラリア訪問で最終調整

2022-10-05 19:33:00
岸田総理大臣は、今月下旬にもオーストラリアを訪問する方向で最終調整に入りました。アルバニージー首相と首脳会談を行い、中国が海洋進出の動きを強めていることなどを踏まえ、安全保障面を含めた両国の一層の連携を確認したい考えです。

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衆院代表質問 立民 泉代表が経済再生相の更迭要求も首相は拒否

2022-10-05 19:32:00
国会は5日から衆議院本会議で、岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。立憲民主党の泉代表が、山際経済再生担当大臣は旧統一教会との関係について事実を隠し、弁明を繰り返しているとして更迭するよう求めたのに対し、岸田総理大臣は「できるかぎりの調査を行い説明している」などとして要求を拒否しました。

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岸田首相 「総合経済対策」に税制措置なども 経済再生相に指示

2022-10-05 19:15:00
物価高などへの対応として今月まとめる総合経済対策について、岸田総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、予算措置に加え税制措置や規制改革なども盛り込み、実効性を高めていくよう山際経済再生担当大臣に指示しました。

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高齢者から若い世代へ資産移転促す税制 政府税調で議論開始

2022-10-05 18:46:00
政府税制調査会は、相続税や贈与税の見直しに向けて、新たに設けた専門家の会合で議論を始めました。経済活性化を図るため、高齢者が持つ資産を若い世代に移しやすい制度をどう整備するかが議論の焦点となる見通しです。

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“岸田首相長男 秘書官起用は時代錯誤” 立民 安住国対委員長

2022-10-05 18:33:00
岸田総理大臣が、政務担当の秘書官に長男の翔太郎氏を起用したことについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、時代錯誤だと批判し、岸田総理大臣に起用理由の説明を求める考えを示しました。

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離党勧告処分の維新 吉田豊史衆議院議員 党本部に異議申し立て

2022-10-05 18:32:00
日本維新の会から離党勧告の処分を受けていた吉田豊史衆議院議員は5日、党本部に異議申し立てを行いました。

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Jアラート”東京の島しょ部への誤発信 システム上の不具合”

2022-10-05 18:31:00
北朝鮮が4日に弾道ミサイルを発射した際、Jアラート=全国瞬時警報システムによる情報が、東京の島しょ部に誤って発信されていたことについて、松野官房長官は、政府のシステム上の不具合が原因だったと明らかにし、速やかに改善する考えを示しました。

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農産物など輸出額目標2兆円 前倒しで達成へ取り組み強化 政府

2022-10-05 18:21:00
円安のメリットを生かした農林水産物や食品の輸出拡大にむけた政府の関係閣僚会議が開かれ、2025年の輸出額の目標2兆円を前倒しで達成できるよう取り組みを強化する方針を確認しました。

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衆院代表質問 立民 泉代表が経済再生相の更迭要求も首相は拒否

2022-10-05 18:02:00
国会は5日から衆議院本会議で、岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。立憲民主党の泉代表が、山際経済再生担当大臣は旧統一教会との関係について事実を隠し、弁明を繰り返しているとして更迭するよう求めたのに対し、岸田総理大臣は「できるかぎりの調査を行い説明している」などとして要求を拒否しました。

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Jアラート誤発信 “過去の送信先情報消去されない不具合で”

2022-10-05 17:41:00
磯崎官房副長官は記者会見で「Jアラートの自動送信をする際、過去の訓練による送信先の情報が本来、消去されるべきところ、オペレーターの画面では確認できないシステム上の不具合で消去されなかったことから、必要がなかった東京都の島しょ部9町村に送信されてしまったものだ」と述べました。そのうえで「不具合の修正を取り急ぎ行っているところで、本日中には作業が終了する見込みだ」と述べました。

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細田衆院議長 旧統一教会めぐる詳しい説明 「何とか今週中に」

2022-10-05 17:12:00
細田衆議院議長は、5日午後、国会内で記者団に対し、旧統一教会をめぐるさらに詳しい説明について「何とか今週中に出そうと思っている」と述べました。細田議長は、これに先立ち、5日午前に記者団が「今週中に出す見通しは立っているか」と尋ねたのに対し「努力する」と答えていました。細田議長は、先週、旧統一教会との関係を認めるコメントを発表したものの、野党側から不十分などと指摘され、さらに詳しい説明を行う意向を示していました。

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ガーシー議員“今国会は出席意思なし” N党が参議院に書面提出

2022-10-05 15:53:00
海外滞在を理由に今の臨時国会を欠席しているガーシー参議院議員について、NHK党は本人に出席の意思がないとする一方、来年以降の国会には出席する可能性を示唆しているなどとした書面を、参議院の議院運営委員長に提出しました。

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“岸田首相長男 秘書官起用は時代錯誤” 立民 安住国対委員長

2022-10-05 15:25:00
岸田総理大臣が、政務担当の秘書官に長男の翔太郎氏を起用したことについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、時代錯誤だと批判し、岸田総理大臣に起用理由の説明を求める考えを示しました。

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維新 衆院安全保障委開催を自民に要求 北朝鮮のミサイル発射で

2022-10-05 15:03:00
日本の上空を通過する形で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、日本維新の会は自民党に対し、政府の対応や北朝鮮情勢などについて議論する必要があるとして、速やかに衆議院の安全保障委員会などを開くよう求めました。

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公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」

2022-10-05 15:01:00
憲法論議をめぐり、公明党の北側副代表は「緊急事態条項」や「自衛隊の明記」などのテーマは、各党の間で問題意識は共有されているとして、今の臨時国会でさらに詰めた議論を行いたいとの考えを示しました。

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Jアラート”東京の島しょ部への誤発信 システム上の不具合”

2022-10-05 14:52:00
北朝鮮が4日に弾道ミサイルを発射した際、Jアラート=全国瞬時警報システムによる情報が、東京の島しょ部に誤って発信されていたことについて、松野官房長官は、政府のシステム上の不具合が原因だったと明らかにし、速やかに改善する考えを示しました。

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衆院本会議 北朝鮮ミサイル発射に抗議する決議 全会一致で可決

2022-10-05 14:32:00
日本の上空を通過する形で北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、衆議院は5日の本会議で、北朝鮮に厳重に抗議し、挑発行動の中止を強く求めるなどとした決議を全会一致で可決しました。

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細田衆院議長 旧統一教会との関係 今週中の説明「努力する」

2022-10-05 14:20:00
細田衆議院議長は5日午前、国会内で記者団から、旧統一教会との関係についてさらに詳しく説明する時期を問われたのに対し「なるべく早く出す」と述べました。そして記者団が「今週中に出す見通しは立っているか」と重ねて尋ねたのに対し「努力する」と答えました。細田議長は先週、旧統一教会との関係を認めるコメントを発表したものの、野党側から不十分などと指摘されさらに詳しい説明を行う意向を示しています。

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“岸田首相長男 秘書官起用は時代錯誤” 立民 安住国対委員長

2022-10-05 12:42:00
岸田総理大臣が、政務担当の秘書官に長男の翔太郎氏を起用したことについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、時代錯誤だと批判し、岸田総理大臣に起用理由の説明を求める考えを示しました。

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Jアラート”東京の島しょ部への誤発信 システム上の不具合”

2022-10-05 12:41:00
北朝鮮が4日に弾道ミサイルを発射した際、Jアラート=全国瞬時警報システムによる情報が、東京の島しょ部に誤って発信されていたことについて、松野官房長官は、政府のシステム上の不具合が原因だったと明らかにし、速やかに改善する考えを示しました。

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きょうから代表質問 物価高対策や旧統一教会で与野党論戦へ

2022-10-05 06:26:00
国会は5日から、岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われます。自民党が物価高騰や円安にどう取り組んでいくか説明を求めるのに対し、立憲民主党は政府の対策は不十分だと指摘するとともに、旧統一教会をめぐる問題を追及する方針で、与野党の論戦が始まります。

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北朝鮮ミサイル 政府 さらなる挑発行為に警戒監視を強める

2022-10-05 06:01:00
北朝鮮は4日、日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射しました。政府は北朝鮮が今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性もあるとみて、アメリカなどと連携しながら警戒・監視を強める方針です。

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“日米同盟の抑止力と対処力いっそう強化” 両首脳が電話会談

2022-10-05 04:37:00
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は4日夜、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、今回の発射を強く非難するとともに、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していく方針を確認しました。

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