日豪 外務・防衛閣僚協議 中国の力による現状変更の試みに反対
2022-12-09 23:24:00
日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が行われ、中国による東シナ海などでの力を背景にした現状変更の試みに反対するとともに、両国の安全保障面での協力の具体化で一致しました。
2022-12-09 23:24:00
日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が行われ、中国による東シナ海などでの力を背景にした現状変更の試みに反対するとともに、両国の安全保障面での協力の具体化で一致しました。
2022-12-09 22:16:00
日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議が行われ、中国による東シナ海などでの力を背景にした現状変更の試みに反対するとともに、両国の安全保障面での協力の具体化で一致しました。
2022-12-09 21:22:00
北朝鮮の弾道ミサイル発射時に警戒情報を発信するJアラートについて、政府は、今の都道府県単位を改め、隣接する都道府県も含めたより広い範囲ごとに行う方式に見直す案を検討していることが分かりました。対象地域を絞り込む分析にかかっている時間を省くことで、情報発信を迅速化するねらいがあります。
2022-12-09 19:52:00
旧統一教会の被害者救済を図る、新たな法案を審議している参議院の特別委員会では9日午後、参考人質疑が行われ、法案が成立したあとも、実効性を高めるための取り組みや、法律の見直しに向けた検討を求める意見が相次ぎました。
2022-12-09 19:45:00
政府が改定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書の全容が明らかになりました。来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳として、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円、宇宙やサイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。
2022-12-09 19:19:00
千葉県松戸市の日本維新の会の市議会議員が、市の青少年相談員の立場で把握したおよそ60人分の個人情報が、ことし夏の参議院選挙に立候補を予定していた候補者の事務所に提供され、選挙活動に使われていたことが分かりました。個人情報の目的外の使用に当たり市議会議員は謝罪しました。
2022-12-09 18:44:00
政府が改定する「国家安全保障戦略」などの3つの文書の全容が明らかになりました。来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳として、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円、宇宙やサイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円など前回の計画を大幅に上回る予算が計上されています。
2022-12-09 18:37:00
杉田水脈・総務政務官が、アイヌの人たちを差別する内容をブログに投稿していたとして、市民グループが罷免を求めていることについて、松野官房長官は、本人が引き続き説明を尽くしていくべきだという認識を示しました。
2022-12-09 18:23:00
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣が不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示したことを受けて、自民党の政務調査会の全体会議が開かれ、出席者からは、増税に理解を示す声が出た一方、拙速な増税の議論に反対や慎重な意見が相次ぎました。
2022-12-09 18:08:00
来年の「G7広島サミット」を控えてサイバー攻撃への懸念が高まる中、電気やガスなど重要なインフラがサイバー攻撃を受けたことなどを想定した演習が行われ、関係省庁の担当者などが復旧に向けた手順などを確認しました。
2022-12-09 17:27:00
今の国会が10日に会期末を迎えるのを前に、与野党6党の国会対策委員長が会談し、野党側は、閣僚の辞任が相次いだうえ、その後の与党側の国会対応にも問題があったと批判しました。
2022-12-09 17:05:00
中国の警察が各国に出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると報じられたことをめぐり、政府は、仮に日本でも主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて容認できないと、外交ルートを通じて中国側に申し入れたことを明らかにしました。
2022-12-09 17:03:00
旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案の条文の修正を「言葉遊び」と指摘した国民民主党の玉木代表に、立憲民主党が撤回を求めた文書の表現について、国民民主党の榛葉幹事長は「失礼だ」と反論し、両党間の応酬が続いています。
2022-12-09 16:49:00
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は2年後の2024年度の年間保険料が、1人当たりの平均でおよそ5400円増えるとした試算を示しました。
2022-12-09 16:46:00
利用者の減少が課題となっている地域の公共交通機関について、総務大臣の諮問機関 地方財政審議会は、公共交通ネットワークの再構築を進めるため、国が必要な財政措置を講じるべきだなどとする意見書をまとめました。
2022-12-09 16:22:00
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。
2022-12-09 15:39:00
衆議院の特別委員会の中にほとんど審議が行われていない委員会があるという指摘を受けて、与野党は来年の通常国会までに、改革案をまとめることになりました。
2022-12-09 15:20:00
防衛力の抜本的な強化に向けて、国民民主党の玉木代表は岸田総理大臣と会談し、日本独自の反撃能力の保持や、10年程度かけて防衛費を増額することなどを求める提言を申し入れました。
2022-12-09 15:06:00
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。
2022-12-09 14:26:00
中国の警察が各国に出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると報じられたことをめぐり、政府は、仮に日本でも主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて容認できないと、外交ルートを通じて中国側に申し入れたことを明らかにしました。
2022-12-09 13:45:00
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。
2022-12-09 13:13:00
旧統一教会をめぐる問題で、永岡文部科学大臣は、いわゆる宗教2世の人たちから意見の聞き取りを行っていると明らかにしました。文部科学省は、教会への質問権の行使で得られた情報に加え、宗教2世や弁護士からの意見を踏まえ、教会に対する解散命令を請求するかどうか判断することにしています。
2022-12-09 12:41:00
来年のODA=政府開発援助の指針を定めた「大綱」の見直しに向けて、有識者の懇談会が報告書をまとめました。経済安全保障の強化などへの協力を重視すべきとしたほか、予算規模の倍増などで目標達成に向けた道筋を明らかにすべきだとしています。
2022-12-09 12:24:00
旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組をめぐり、加藤厚生労働大臣は、教団から届いた質問書への回答を精査した結果、さらに確認する必要があるとして再び質問を行うともに、教団に対して法律の順守を求める文書を送ることを明らかにしました。
2022-12-09 11:57:00
旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案は9日から参議院の特別委員会で審議が行われています。河野消費者担当大臣は、悪質な寄付などに関する相談体制を強化するため相談員に対するオンラインでの研修などを実施する考えを示しました。
2022-12-09 11:47:00
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。
2022-12-09 11:45:00
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。
2022-12-09 11:43:00
岸田総理大臣は核軍縮に向けて国内外の有識者らが被爆地・広島で議論する「国際賢人会議」に11日、出席することになりました。「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みを前進させる機会にしたいとしています。
2022-12-09 11:10:00
8日に体調不良を訴えて衆議院本会議を欠席した谷国家公安委員長は、9日の閣議のあとの記者会見で「ご迷惑とご心配をおかけし申し訳ない」と陳謝したうえで、検査の結果異常はなかったとして、引き続き職務にあたる考えを示しました。
2022-12-09 11:02:00
全国のほとんどの国家公務員に9日、冬のボーナスが支給され、管理職を除く平均支給額は去年よりおよそ500円多い65万2000円あまりで、5年ぶりの増加となりました。
2022-12-09 10:16:00
高松高等裁判所の新しい長官に、東京高等裁判所の岩井伸晃部総括判事が起用されることになりました。
2022-12-09 06:32:00
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。