NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正
2022-12-12 23:29:00
政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1800万円とする方向で調整しています。
政治ニュース(2022/12/12)
後期高齢者保険料 段階的引き上げで調整 与党側批判で 厚労省
2022-12-12 22:30:00
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は、2024年4月に上限額を年間66万円から80万円に引き上げる方針を示していましたが、与党から「急激に負担が増えすぎる」と批判が出たことを受けて、2025年度までかけて段階的に引き上げる方向で調整に入りました。
岸田首相”GX 安全保障 子育ての3分野 負担伴うが大事な政策”
2022-12-12 20:47:00
脱炭素化などについて、自民党から提言を受けた岸田総理大臣は、GX＝グリーントランスフォーメーションと、安全保障、子育ての3分野は、負担は伴うが大事な政策だとして推進していく考えを強調しました。
【詳しく】“安保3文書”って何ですか？どうなるの？
2022-12-12 20:13:00
政府が改定する「国家安全保障戦略」など、国の安全保障政策に関する3つの文書についての議論が大詰めを迎えています。3つの文書とは何なのか、どう変わるのでしょうか？
祖父母や親から教育資金 贈与税非課税措置 要件見直し延長方針
2022-12-12 19:47:00
来年度の税制改正をめぐり、政府・与党は、祖父母や親からの教育資金の援助に贈与税がかからないようにしている特例措置について、来年3月末の期限を、3年延長する方針を固めました。
各党の支持率は
2022-12-12 19:35:00
各党の支持率です。
防衛費増額 財源に「復興特別所得税」 自民党内議論で焦点に
2022-12-12 19:30:00
防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の期間を延長する案が出ていて、今後の党内議論で焦点の1つとなりそうです。
自民・公明 “安保3文書”案で合意 「反撃能力」保有を明記
2022-12-12 19:28:00
政府が改定する「国家安全保障戦略」など3つの文書の案について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することなどが明記されていて、政府は与党内の手続きを経て近く閣議決定することにしています。
自民・公明 “安保3文書”案で合意 「反撃能力」保有を明記
2022-12-12 19:10:00
政府が改定する「国家安全保障戦略」など3つの文書の案について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することなどが明記されていて、政府は与党内の手続きを経て近く閣議決定することにしています。
岸田内閣「支持」3ポイント上がり36％ 「不支持」44％
2022-12-12 19:01:00
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。
NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正
2022-12-12 18:38:00
政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。
「エコカー減税」来年末まで据え置きへ
2022-12-12 18:14:00
来年度の税制改正で政府・与党は、来年4月に期限を迎える「エコカー減税」について、来年末まで据え置く方針を固めました。それ以降は、減税対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長する方針です。
自民・公明 “安保3文書”案で合意 「反撃能力」保有を明記
2022-12-12 17:41:00
政府が改定する「国家安全保障戦略」など3つの文書の案について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することなどが明記されていて、政府は今週16日にも閣議決定する方向で調整を進める方針です。
贈与税と相続税 政府・与党の見直し案判明 来年度税制改正で
2022-12-12 15:31:00
来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。
祖父母や親から教育資金 贈与税非課税措置 要件見直し延長方針
2022-12-12 14:58:00
来年度の税制改正をめぐり、政府・与党は、祖父母や親からの教育資金の援助に贈与税がかからないようにしている特例措置について、来年3月末の期限を、3年延長する方針を固めました。
防衛費“不足財源は増税で 首相考え 閣内で共有”官房長官強調
2022-12-12 13:57:00
防衛費増額の財源をめぐり、高市経済安全保障担当大臣が「岸田総理大臣の真意が理解できない」などとツイッターで発信したことについて、松野官房長官は、不足する財源を増税で賄うという岸田総理大臣の考えは閣内でも共有されていると強調しました。
地域のデジタル化支援の新たな交付金 配分基準見直しへ 政府
2022-12-12 05:24:00
地域のデジタル化を支援する新たな交付金の配分について、政府は、自治体からの要望を受け、交付金を受けやすくなるよう配分基準を見直すことになりました。
増税で軸の法人税は中小企業の負担軽減措置を検討 自民税調
2022-12-12 05:12:00
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会は、増税にあたって複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針で、軸となる法人税については、中小企業への負担軽減措置をとることを検討しています。
茨城県議会議員選挙 自民党 議席減もほぼ同じ勢力維持の見通し
2022-12-12 01:32:00
来年春の統一地方選挙の前哨戦として注目されていた茨城県議会議員選挙は11日投票が行われ、議席の7割を占めている自民党は、議席を減らしたものの今後、会派入りが見込まれる無所属の当選者を加えれば、選挙前とほぼ同じ勢力を維持する見通しとなりました。