自民・石破元幹事長 小泉元総理らの会合に出席
2024-05-14 23:59:00
自民党の石破元幹事長は14日夜、小泉元総理大臣や山崎元副総裁らの会合に出席しました。小泉氏が石破氏に対し、総理大臣になるためには才能や努力だけでなく運も必要だなどと持論を伝えたということです。
2024-05-14 23:59:00
自民党の石破元幹事長は14日夜、小泉元総理大臣や山崎元副総裁らの会合に出席しました。小泉氏が石破氏に対し、総理大臣になるためには才能や努力だけでなく運も必要だなどと持論を伝えたということです。
2024-05-14 21:46:00
1人暮らしの高齢者の急増が見込まれる中、自民党の合同会議は政府に対し入院の際や亡くなった際の手続きなど、包括的な支援の仕組みの構築を求める提言をまとめました。
2024-05-14 20:39:00
アメリカ共和党の上院議員が、広島と長崎への原爆投下について「戦争を終わらせる正しい判断だった」などと発言したことについて、上川外務大臣は「極めて残念だ」としたうえで、被爆の実相への理解を促進する努力をしていく考えを示しました。
2024-05-14 19:51:00
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、立憲民主党は、機能性表示食品による健康被害が発生した場合、速やかな報告を義務づける制度の創設を盛り込んだ法案を国会に提出しました。
2024-05-14 19:29:00
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党は、国民民主党との法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置を盛り込むことを了承し、15日以降、実務者の間で詰めの調整を進めることになりました。
2024-05-14 18:39:00
自民党と公明党の幹部が会談し、自民党が、政治資金規正法の改正に向けて与党案の概要をもとに法案を作成することに協力を求めたのに対し、公明党は、パーティー券の購入者を公開する基準額など、両党で溝が埋まっていない項目を条文化するのは困難だという認識を伝えました。
2024-05-14 17:56:00
東京 港区にある会社が運営する障害者向けグループホームが、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたとして、愛知県は事業所の指定取り消しを行う方針を固めています。武見厚生労働大臣は、会社の組織的な関与が認められた場合に、同じ会社のほかのすべての事業所の指定の更新を認めない、いわゆる「連座制」を適用するかどうかについて、「現時点で申し上げられないが、適切に対応したい」と話しました。
2024-05-14 17:29:00
日本維新の会の音喜多政務調査会長は、先の衆議院の補欠選挙で政治団体「つばさの党」の陣営が選挙活動を妨害したとして、警察の捜索を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて各党に協力を求める考えを重ねて示しました。
2024-05-14 16:50:00
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の幹部が会談し、法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置について引き続き協議することになりました。
2024-05-14 16:29:00
日本維新の会の音喜多政務調査会長は、先の衆議院の補欠選挙で政治団体「つばさの党」の陣営が選挙活動を妨害したとして、警察の捜索を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて各党に協力を求める考えを重ねて示しました。
2024-05-14 16:11:00
政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、公明党側に示したいという意向を伝えました。これに対し山口氏は、野党の考え方も聴きながら幅広い合意形成を目指す努力が必要だと主張しました。
2024-05-14 15:40:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院政治倫理審査会は野党側の申し立てを受けて関係議員44人に弁明を求めることを全会一致で決めました。来週20日までに出席の意向があるか確認することにしています。
2024-05-14 15:28:00
東京 港区にある会社が運営する障害者向けグループホームが、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたとして、愛知県は事業所の指定取り消しを行う方針を固めています。武見厚生労働大臣は、会社の組織的な関与が認められた場合に、同じ会社のほかのすべての事業所の指定の更新を認めない、いわゆる「連座制」を適用するかどうかについて、「現時点で申し上げられないが、適切に対応したい」と話しました。
2024-05-14 14:55:00
公益事業を担う社団法人や財団法人が、収入の一部を将来の活動資金などとして積み立てられるようにする改正公益法人認定法が、14日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
2024-05-14 14:42:00
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、衆議院総務委員会で実質的な審議が始まりました。松本総務大臣は、さまざまな個別の法律を検討した上で提案したなどとして理解を求めました。
2024-05-14 14:38:00
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の幹部が会談し、法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置について引き続き協議することになりました。
2024-05-14 14:13:00
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の幹部が会談し、法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置について引き続き協議することになりました。
2024-05-14 12:53:00
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の幹部が会談し、法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置について引き続き協議することになりました。
2024-05-14 12:10:00
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の幹部が会談し、法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の交付を停止する措置について引き続き協議することになりました。
2024-05-14 11:02:00
韓国の野党の幹部が、13日、島根県の竹島に上陸して領有権を主張したことについて、林官房長官は「極めて遺憾だ」として、韓国政府に強く抗議するとともに再発防止を求めたことを明らかにしました。
2024-05-14 10:09:00
岸田首相動静 2024年5月13日
2024-05-14 07:05:00
海外企業の拠点や工場を日本に呼び込むためには、ITなどに強いインドや東南アジアの優秀な人材が日本に集まってくる仕組みが必要だとして、政府は、環境整備を進めることになりました。
2024-05-14 05:10:00
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、「政策活動費」の見直しなどおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて14日も幹部が会談するなど調整を進めることにしています。
2024-05-14 05:00:00
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。