「オファー型」ODAを推進 外務省に新たな専門部署 設置へ
2024-06-01 22:01:00
ODA=政府開発援助をめぐり、外務省は、相手国の要請を待たずに事業を提案するいわゆる「オファー型」の協力を推進するため、省内に新たに専門の部署を設置することにしています。
2024-06-01 22:01:00
ODA=政府開発援助をめぐり、外務省は、相手国の要請を待たずに事業を提案するいわゆる「オファー型」の協力を推進するため、省内に新たに専門の部署を設置することにしています。
2024-06-01 21:44:00
日本維新の会は、ことし4月の衆議院の補欠選挙で、公認候補の陣営が行った活動について、足立康史衆議院議員がSNSで公職選挙法に抵触するおそれがあると指摘し党を批判したとして、足立議員を半年間の党員資格停止の処分にしました。
2024-06-01 21:42:00
政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会の藤田幹事長は大阪市で記者団に対し「われわれは政局よりも政策実現にこだわっている。パーティー券を法人に販売することをやめると内規で定め、企業・団体献金はもらっていない。法案が成立したうえで、ほかの党と同一の条件で行いたいとしている立憲民主党のような情けないことは言わない自負がある」と述べました。そのうえで「政策活動費の改革は大玉だ。われわれの提案がなければブラックボックスだったことを考えれば、今回の岸田総理大臣の態度を評価したい。来週3日には法案審議があり、制度設計が骨抜きにならないよう詰めをしたい」と述べました。
2024-06-01 21:24:00
木原防衛大臣は、訪問先のシンガポールで韓国のシン・ウォンシク(申源※シク)国防相と会談し、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。※「シク」は「さんずい」に「是」
2024-06-01 19:32:00
政治資金規正法の改正に向けた自民党の新たな修正案について、立憲民主党の泉代表は、内容が不十分で反対するとしたうえで、採決の前に岸田総理大臣が特別委員会に出席して、質疑を行うべきだという考えを示しました。
2024-06-01 18:58:00
シンガポールを訪れている木原防衛大臣は、韓国のシン・ウォンシク(申源※シク)国防相と会談しました。6年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐる再発防止策や、問題以降途絶えている部隊間の交流再開について協議が行われたものとみられます。※「シク」は「さんずい」に「是」
2024-06-01 18:55:00
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の浜田国会対策委員長は、法改正を実現させたあとも、国民の声を謙虚に受け止めて党運営にあたる必要があると強調しました。
2024-06-01 18:44:00
木原防衛大臣は、訪問先のシンガポールで中国の董軍国防相と初めて会談し、沖縄県の尖閣諸島など東シナ海での中国の海洋進出に対し懸念を伝えました。一方、両者は、防衛当局間のホットラインを引き続き適切に運用し、対話や交流を推進していくことで一致しました。
2024-06-01 16:38:00
木原防衛大臣は、訪問先のシンガポールで中国の董軍国防相と初めて会談し、沖縄県の尖閣諸島など東シナ海での中国の海洋進出に対し懸念を伝えました。一方、両者は、防衛当局間のホットラインを引き続き適切に運用し、対話や交流を推進していくことで一致しました。
2024-06-01 12:49:00
シンガポールを訪れている木原防衛大臣は、中国の董軍国防相と会談し、沖縄県の尖閣諸島など東シナ海での中国の海洋進出に対する懸念を伝えた上で、防衛当局の間で議論を重ねることが重要だという考えを示しました。
2024-06-01 11:57:00
シンガポールを訪れている木原防衛大臣は、中国の董軍国防相と会談し、沖縄県の尖閣諸島など東シナ海での中国の海洋進出に対する懸念を伝えた上で、防衛当局の間で議論を重ねることが重要だという考えを示しました。
2024-06-01 06:11:00
能登半島地震から5か月となる中、政府は、これまでの対応を検証した報告書の素案をまとめました。状況の把握や物資の輸送に時間がかかった点が課題だとして今後は無人機などの最新技術も生かし、対応の改善を図っていくとしています。
2024-06-01 06:09:00
医療機関に支払われる診療報酬が1日から改定され、医療従事者の賃上げにあてるため、受診する際に支払う初診料や再診料などが引き上げられます。
2024-06-01 05:43:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案をまとめました。公明党と日本維新の会は修正案に賛成する方針で、今の国会で法改正が実現する見通しとなりました。