“男女の賃金格差大きい業界は解消への行動計画策定を” 政府
2024-06-05 20:23:00
男女の賃金格差をめぐり、政府は、格差が大きい業界に対し、解消に向けた行動計画を年内に策定し、できるだけ早期に公表するよう求めていくことになりました。
2024-06-05 20:23:00
男女の賃金格差をめぐり、政府は、格差が大きい業界に対し、解消に向けた行動計画を年内に策定し、できるだけ早期に公表するよう求めていくことになりました。
2024-06-05 18:42:00
今年度の介護報酬改定で、人手不足が特に深刻な訪問介護の基本報酬が引き下げられ、事業者から反発の声が上がっていることを踏まえ、武見厚生労働大臣は影響調査の実施に向け、準備を急ぐ考えを示しました。
2024-06-05 18:04:00
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて、新たに修正した法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されました。法案は、6日に本会議で可決され参議院に送られる見通しです。
2024-06-05 18:00:00
水俣病など全国の公害被害者の団体が5日に環境省を訪れ、早期の救済などを求める署名を伊藤環境大臣に提出しました。
2024-06-05 17:12:00
イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約が、5日の参議院本会議で、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
2024-06-05 15:09:00
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて、新たに修正した法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、3党などの賛成多数で可決されました。法案は、6日に本会議で可決され参議院に送られる見通しです。
2024-06-05 14:32:00
政治資金規正法の改正をめぐり衆議院の特別委員会で質疑が行われ、立憲民主党が4日に予定していた委員会が開かれないなど、混乱が起きたと指摘し原因をただしたのに対し、自民党は幅広い党の意見を反映させ法案を修正した結果だと説明しました。
2024-06-05 14:29:00
児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
2024-06-05 14:07:00
感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案の審議が参議院で始まりました。
2024-06-05 13:55:00
政治資金規正法の改正をめぐり衆議院の特別委員会で質疑が行われ、立憲民主党が4日に予定していた委員会が開かれないなど、混乱が起きたと指摘し原因をただしたのに対し、自民党は幅広い党の意見を反映させ法案を修正した結果だと説明しました。
2024-06-05 12:28:00
イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約が、5日の参議院本会議で、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
2024-06-05 12:03:00
政治資金規正法の改正をめぐり衆議院の特別委員会で質疑が行われ、立憲民主党が4日に予定していた委員会が開かれないなど、混乱が起きたと指摘し原因をただしたのに対し、自民党は幅広い党の意見を反映させ法案を修正した結果だと説明しました。
2024-06-05 11:25:00
先に行われた日韓防衛相会談で、自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、再発防止策を確認したことについて、5日開かれた自民党の会合では、2国間の防衛協力は欠かせないと評価する意見の一方、韓国側が認めていない事実関係に触れなかったことに厳しい意見も出ました。
2024-06-05 11:02:00
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。
2024-06-05 09:51:00
(岸田首相動静 2024年6月4日)
2024-06-05 06:30:00
児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が、5日、国会で可決・成立する見通しです。政府は対策を着実に進めることで少子化傾向の反転につなげたい考えです。
2024-06-05 06:13:00
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を国会に提出しました。法案は5日、衆議院の特別委員会で自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、6日、衆議院を通過する見通しです。