ウクライナ地雷除去支援の国際会議 日本で来年秋に開催で調整
2024-06-11 22:53:00
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、政府は、ウクライナ国内の地雷除去を支援する国際会議を、来年秋に日本で開催する方向で調整していて、日本が得意とする分野での支援をアピールしたい考えです。
2024-06-11 22:53:00
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、政府は、ウクライナ国内の地雷除去を支援する国際会議を、来年秋に日本で開催する方向で調整していて、日本が得意とする分野での支援をアピールしたい考えです。
2024-06-11 21:22:00
日本維新の会の馬場代表は、過去2回、住民投票で否決された、いわゆる「大阪都構想」について、改めて実現を目指すとした上で、住民投票をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者を対象にできないか検討する考えを示しました。
2024-06-11 21:14:00
開催する自治体の負担が課題となっている国民スポーツ大会について、2029年度以降に開く予定の鳥取県など7県の知事らが11日、文部科学省などを訪れ、負担を軽減しつつ、コンパクトな大会とすることなどを求める要望書を提出しました。
2024-06-11 20:35:00
政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案をめぐり、衆議院で賛成した公明党と日本維新の会は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し、強く対応を求めていく方針です。
2024-06-11 19:27:00
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。
2024-06-11 19:17:00
政治資金規正法の改正に向けた参議院での審議で、立憲民主党が「政策活動費」について、党幹部から議員に分配された資金の支出は領収書の公開対象にならないのかただしたのに対し、自民党は領収書を公開する対象の範囲などは今後、各党と検討する考えを示しました。
2024-06-11 19:00:00
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。
2024-06-11 18:41:00
亡くなったあと遺体を引き取って火葬する親族などがいない引き取り手のない遺体が増え、自治体の負担が増加し親族などとのトラブルも起きていることについて、武見厚生労働大臣は「引き取り手がない遺体が安らかに弔われる環境づくりが重要だ」として今年度、実態調査を行ったうえで対策を検討する考えを示しました。
2024-06-11 17:35:00
経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めていることについて、林官房長官は、今も国民の間にさまざまな意見があるとして、その動向などを踏まえて丁寧に対応を検討していく考えを示しました。
2024-06-11 17:19:00
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」の導入をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、事業者の対応などをまとめたガイドラインを法案の成立後、できるだけ早期に策定し、周知を進めたいという考えを示しました。
2024-06-11 16:58:00
経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めていることについて、林官房長官は、今も国民の間にさまざまな意見があるとして、その動向などを踏まえて丁寧に対応を検討していく考えを示しました。
2024-06-11 16:57:00
政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案をめぐり、衆議院で賛成した公明党と日本維新の会は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し、強く対応を求めていく方針です。
2024-06-11 16:18:00
少子高齢化の進展で、社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るという試算を民間のシンクタンクがまとめました。財政への負担がさらに大きくなることから、高齢者の自己負担割合の引き上げや、医療・介護の提供体制の効率化などで抑制を図っていくべきだとしています。
2024-06-11 15:59:00
政治資金規正法の改正をめぐり、公明党の山口代表は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を再来年の法律の施行までに固めるよう、岸田総理大臣に求めました。
2024-06-11 15:52:00
経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めていることについて、林官房長官は、今も国民の間にさまざまな意見があるとして、その動向などを踏まえて丁寧に対応を検討していく考えを示しました。
2024-06-11 15:34:00
自衛隊で高度な保全が求められる「特定秘密」の情報を不適切に取り扱う問題が相次いだことについて、衆議院の情報監視審査会は、自衛隊の組織的体質に疑念を抱かざるをえないとして、法令順守の徹底や再発防止を求める報告書をまとめました。
2024-06-11 15:12:00
政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案をめぐり、衆議院で賛成した公明党と日本維新の会は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し、強く対応を求めていく方針です。
2024-06-11 14:57:00
自民党と公明党の幹部が会談し、今の国会での政治資金規正法の改正に万全を期すことを改めて確認するとともに、岸田総理大臣と野党党首による党首討論を来週19日に行う方向で調整することを申し合わせました。
2024-06-11 14:04:00
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案をめぐり、参議院の委員会で参考人質疑が行われ、国の指示のあり方や、国会の関与などについて意見が交わされました。
2024-06-11 13:37:00
在留外国人が増加する中、武見厚生労働大臣は日本に新たに移り住む外国人の年金加入を徹底するため、文書での呼びかけに応じない場合、日本年金機構が加入手続きを行う仕組みを今年度中に導入する方針を明らかにしました。
2024-06-11 12:40:00
ことしの「科学技術・イノベーション白書」が11日閣議決定され、急速に活用が広がる「AI」=人工知能の分野で日本が国際競争力を強化するためには研究開発や人材育成への持続的な投資や、国内外のトップレベルの研究者間の連携強化などがカギになるとしています。
2024-06-11 12:27:00
亡くなったあと遺体を引き取って火葬する親族などがいない引き取り手のない遺体が増え、自治体の負担が増加し親族などとのトラブルも起きていることについて、武見厚生労働大臣は「引き取り手がない遺体が安らかに弔われる環境づくりが重要だ」として今年度、実態調査を行ったうえで対策を検討する考えを示しました。
2024-06-11 11:50:00
大津市の保護司の男性を殺害したとして、支援を受けていた保護観察中の容疑者が逮捕されたことを受けて、小泉法務大臣は保護司が安心して活動できる環境を整備していく考えを示しました。
2024-06-11 10:45:00
政府は11日の閣議で個人情報保護委員会の年次報告を決定しました。昨年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失はおよそ1万2000件と、調査を始めて以降、最も多くなっています。
2024-06-11 09:57:00
グローバル・サウス諸国の存在感が増しているのを踏まえ、政府は、連携強化に向けた初めての方針を決定しました。ともに成長する戦略的な関係の構築が不可欠だとして、重層的な経済外交を展開し、投資や貿易を推進していく姿勢を強調しています。
2024-06-11 09:48:00
孤独や孤立の問題への対策を強化するため、政府は必要な施策を盛り込んだ重点計画を決定しました。身の回りで困っている人をサポートする市民ボランティアの養成や24時間対応の相談体制の整備などに取り組むとしています。
2024-06-11 09:20:00
岸田首相動静 2024年6月10日
2024-06-11 07:13:00
来月投票が行われる東京都知事選挙に、現職の小池知事が12日立候補を表明する方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
2024-06-11 05:29:00
政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案をめぐり、衆議院で賛成した公明党と日本維新の会は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し、強く対応を求めていく方針です。
2024-06-11 05:11:00
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、1.20と、統計を取り始めて以降最も低くなり、NHKの世論調査で、少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか、尋ねたところ、「持っている」と答えた人が8割を超えました。