社民党首選 福島党首が立候補へ “護憲の先頭に立ち党勢拡大”
2026-02-26 20:53:00
来週告示される社民党の党首選挙について、福島党首は、26日の記者会見で護憲の立場を掲げ先頭に立って党勢の拡大に取り組みたいとして立候補する意向を表明しました。
政治ニュース(2026/02/26)
政府の規制改革推進会議“企業の契約書作成AI活用を”中間答申
2026-02-26 20:51:00
政府の規制改革推進会議は、企業が契約書をつくる際、AIによる自動作成をより活用できるようにするため関連する法令や規制のあり方を検討すべきだなどとする中間答申をまとめました。
国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す”
2026-02-26 20:05:00
超党派の「国民会議」の初会合が開かれ、高市総理大臣は「給付付き税額控除」の制度設計と食料品の消費税の2年間ゼロをあわせて検討した上で夏前をめどに中間とりまとめを行い、減税に必要な法案の早期の国会提出を目指す考えを重ねて示しました。「給付付き税額控除」の制度、食料品の消費税の2年間ゼロの論点も記事後半で詳しくお伝えします。
高市首相 “消費税は社会保障の重要財源 国民会議で減税議論”
2026-02-26 19:58:00
国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われました。高市総理大臣は、消費税が社会保障の重要な財源だと認識した上で「給付付き税額控除」への移行を見据え、超党派の「国民会議」で減税について議論する考えを強調しました。
【論点は】消費税減税など議論「国民会議」の初会合
2026-02-26 18:30:00
消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」は26日、高市総理大臣や与党の幹部らが出席して初会合が開かれました。
自民“「対外情報庁」創設も視野に検討を” 提言案まとめる
2026-02-26 16:53:00
自民党のインテリジェンス戦略本部は、現在の内閣情報調査室を発展的に解消する形で「国家情報局」を設置するとともに、将来的な「対外情報庁」の創設も視野に検討を加速するよう求める提言案をまとめました。
自民 新人議員に研修会 政治資金規正法など弁護士から説明
2026-02-26 15:57:00
自民党は、先の衆議院選挙で当選した60人余りの新人らを対象にした研修会を開き、政治資金制度に詳しい弁護士から、政治活動に対する寄付の取り扱いや収支報告書への適正な記載のしかたなどについて説明を受けました。
高市首相 “消費税など 国民会議で議論の上 国会で審議”
2026-02-26 15:15:00
国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計と食料品の消費税の2年間ゼロについて、共通理解を持つ政党と「国民会議」で同時並行で議論した上で、必要な法案を提出した段階で国会で審議したいという考えを重ねて示しました。
再審制度 法改正目指す超党派議連 議員立法も視野に検討継続
2026-02-26 14:05:00
再審＝裁判のやり直しの制度をめぐり、法改正を目指す超党派の議員連盟が会合を開き、再審開始決定への検察による不服申し立てを禁止すべきだとして、議員立法も視野に検討を続けることになりました。
再審制度 法改正目指す超党派議連 議員立法も視野に検討継続
2026-02-26 13:37:00
再審＝裁判のやり直しの制度をめぐり、法改正を目指す超党派の議員連盟が会合を開き、再審開始決定への検察による不服申し立てを禁止すべきだとして、議員立法も視野に検討を続けることになりました。
高市首相 “消費税など 国民会議で議論の上 国会で審議”
2026-02-26 12:02:00
国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計と食料品の消費税の2年間ゼロについて、共通理解を持つ政党と「国民会議」で同時並行で議論した上で、必要な法案を提出した段階で国会で審議したいという考えを重ねて示しました。
防災庁設置の法案 自民党会合で了承 3月上旬にも国会提出へ
2026-02-26 11:10:00
災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置に必要な法案が自民党の会合で了承されました。政府は3月上旬にも国会に提出する方針です。
高市首相動静 2026年2月25日
2026-02-26 09:53:00
（高市首相動静 2026年2月25日）
「国民会議」きょう初会合 “食料品消費税2年間ゼロ”など議論
2026-02-26 05:31:00
消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」は26日、高市総理大臣や与党の幹部らが出席して初会合が開かれます。野党からはチームみらいが出席しますが、国民民主党と中道改革連合は回答を保留していて、今後参加するかどうか検討を続けることにしています。
政府の規制改革推進会議 “企業の契約書 AIの自動作成活用を”
2026-02-26 05:11:00
政府の規制改革推進会議は、企業が契約書をつくる際、AIによる自動作成をより活用できるようにするため、関連する法令や規制のあり方を検討すべきだとする中間答申の案をまとめました。