原子力関連施設の全壊 木製筋交いの腐食が原因 老朽化対策課題
2019-12-18 22:38:00
ことし9月の台風で全壊した茨城県にある原子力関連施設について、日本原子力研究開発機構は、建物の木製の筋交いが腐食していたため設計基準の半分の風で倒れたとする調査結果をまとめました。原子力機構にはほかにも昭和の時代につくられた施設が多く残り、老朽化対策が課題となっています。
2019-12-18 22:38:00
ことし9月の台風で全壊した茨城県にある原子力関連施設について、日本原子力研究開発機構は、建物の木製の筋交いが腐食していたため設計基準の半分の風で倒れたとする調査結果をまとめました。原子力機構にはほかにも昭和の時代につくられた施設が多く残り、老朽化対策が課題となっています。
2019-12-18 22:09:00
職場で吸い込んだアスベストが原因で肺がんなどになったとして昨年度、労災と認定されたり、遺族が補償を受けたりした人は1088人にのぼりました。
2019-12-18 21:54:00
東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで、今月4日から不具合が発生し自治体の業務に影響が出ています。これについて専門家は「完璧な技術は無いという前提で対策が必要だ」と指摘しています。
2019-12-18 21:39:00
18日午後、栃木県塩谷町の住宅で母親と弟をナイフで刺したとして同居する20歳の無職の男が殺人未遂の疑いで逮捕されました。母親はその後死亡し、警察は今後殺人の疑いで動機などを調べることにしています。
2019-12-18 21:19:00
18日午後、成田空港に到着したピーチ・アビエーションの機体の前輪に亀裂が入っているのが見つかり、航空会社が原因を調べることにしています。
2019-12-18 21:10:00
住宅の点検を依頼した人に必要のない高額な工事の勧誘を繰り返していたなどとして、消費者庁は大阪市の住宅リフォーム会社に対して勧誘や契約などの業務を12か月間停止するよう命じました。
2019-12-18 20:49:00
大麻の購入を呼びかけるような投稿をツイッターにしていた同志社大学の学生が自宅に大麻草を隠し持っていたとして逮捕されました。警察は同じ大学の友人3人もこの学生の家に大麻草を隠し持っていたとして18日までに検挙し、入手先などを調べています。
2019-12-18 20:42:00
滑走路の新設などを含む成田空港の拡大計画について検討する国の有識者委員会が開かれ、空港会社は「国際競争力の強化などに向けて一日も早く実現したい」として事業の必要性を訴えました。
2019-12-18 20:30:00
ことしのノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんが、化学に関心を持つきっかけとなった本を薦めたという小学校時代の担任とおよそ60年ぶりに再会し、吉野さんは「先生の何気ないひと言で私の好奇心が刺激を受け、ノーベル賞の受賞につながりました」と感謝の気持ちを伝えました。
2019-12-18 20:04:00
大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」は工事現場の責任者などに必要な国家資格を取得した社員のうち、およそ350人が試験を受けるための実務経験の条件を満たしていなかったことを明らかにしました。
2019-12-18 19:41:00
愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられた経緯の検証などをしてきた県の第三者委員会は、芸術祭の趣旨に沿ったもので妥当だったとする一方、主催者の趣旨を効果的に伝えるものとは言い難いとする報告書をまとめました。
2019-12-18 19:38:00
磁気治療器の「オーナー商法」を展開して多額の資金を集め経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の債権者集会が開かれ、救済の見通しが立っていない現状が報告されました。
2019-12-18 19:17:00
広島や長崎で被爆した人たちの原爆症の認定をめぐり、本来認定されるべき人が対象から漏れているとして、被爆者の団体などが、加藤厚生労働大臣に対し、各地の裁判所の判断に行政の基準をあわせるよう求めました。
2019-12-18 18:56:00
新潟県の中学生が学校の教員用のサーバーに不正にアクセスし、自分の成績表を改ざんしたとして書類送検されました。調べに対し「親によい成績を見せたかった」などと話しているということです。
2019-12-18 18:30:00
台風19号などことしも豪雨災害が相次いだ中、政府の中央防災会議は避難の課題を検討する作業部会の初会合を開き、ことし導入された5段階の警戒レベルと避難勧告や避難指示の関係が分かりにくいといった課題について、来年3月までに改善策を取りまとめることになりました。
2019-12-18 18:02:00
道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ1割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積し、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることが国の調査でわかりました。このため総務省は、自治体が土砂を取り除く事業に新たに財政支援を行う方針を固めました。●全国42のダムの一覧を記事の後半に掲載しています。
2019-12-18 18:01:00
大阪府内の会社が製造した子ども用のライフジャケットが表示通りの浮力を備えていなかったとして、東京都はこの会社に再発防止などを命じました。
2019-12-18 17:53:00
合成麻薬のLSDを隠し持っていたとして、16歳の少年が東海北陸厚生局麻薬取締部に逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。少年は、LSDを、インターネット上にある匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」を通じて入手したとみられ、捜査当局はこうしたサイトを経由した違法薬物の流通に警戒を強めています。
2019-12-18 17:36:00
ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に総務省が国から自治体に交付する特別交付税を大幅に減額したのは納得できないとして、大阪 泉佐野市は近く、国に審査を申し立てることになりました。特別交付税をめぐり自治体が国に異議を申し立てるのは異例だということです。
2019-12-18 17:26:00
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、18日午後5時から都内で経営トップによる記者会見を開きました。
2019-12-18 17:20:00
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
2019-12-18 17:04:00
教え子の女子中学生の首を絞めて失神させたうえ、群馬県高崎市の山林まで車で連れ去ったとして殺人未遂などの罪に問われている元教員の裁判で、検察は「生徒に精神的な苦痛を与えるなど結果は極めて重大だ」として懲役15年を求刑しました。
2019-12-18 16:46:00
家族などの介護を行っている人を社会全体で支えていこうと、総合的な支援計画を作ることなどを盛り込んだ条例案が、埼玉県議会に議員発議で提出される見通しになりました。国によりますと、介護者を支援する条例が制定されれば、全国で初めてだということです。
2019-12-18 16:31:00
18日午前、宮城県塩釜市の工事現場で、大型のクレーン車が倒れて、作業員数人が下敷きになり、40代の男性1人が死亡したほか5人がけがをし、警察が事故の原因を調べています。
2019-12-18 16:00:00
ことし8月、大手電機メーカー、三菱電機の兵庫県の事業所に勤務する新入社員の男性が自殺し、上司が書類送検された事件で、遺族の代理人弁護士が会見を開き、上司のパワハラが原因の過労自殺だったとして労災を申請するとともに、会社に対し再発防止を求めていく考えを明らかにしました。
2019-12-18 15:44:00
災害時などに神社のご神体を安全な場所に素早く移すことができるよう滋賀県内の神職らが簡単に運搬できる小さな社殿を作り、18日披露されました。
2019-12-18 15:32:00
ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に、総務省が国から自治体に交付する特別交付税を大幅に減額したのは納得できないとして、大阪 泉佐野市は近く、国に審査を申し立てることになりました。特別交付税をめぐり、自治体が国に異議を申し立てるのは異例だということです。
2019-12-18 15:09:00
愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で「表現の不自由」をテーマにしたコーナーが設けられた経緯の検証などをしてきた県の第三者委員会は、芸術祭の趣旨に沿ったもので妥当だったとする一方、主催者の趣旨を効果的に伝えるものとは言い難いとする報告書をまとめました。
2019-12-18 14:34:00
去年6月、神奈川県を走行中の東海道新幹線の車内で乗客の男女3人を刃物で殺傷したとして殺人などの罪に問われた23歳の被告に対し、横浜地方裁判所小田原支部は求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
2019-12-18 13:41:00
おととし、大阪・寝屋川市の病院で入院していた当時72歳の男性が入浴中の事故で死亡した可能性があったにもかかわらず、医師が警察への届け出をしなかった上、遺体などを詳しく調べないまま死因を不正に診断していたことがわかりました。
2019-12-18 13:28:00
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故以来、一部の区間で運休が続いているJR常磐線で、全線での運転再開に向けた試運転が始まりました。
2019-12-18 13:22:00
ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所が山口氏に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、海外のメディアも相次いで伝えています。
2019-12-18 13:03:00
台風19号で校舎が水につかり、今も近くの中学校に間借りしている栃木県鹿沼市の小学6年生が18日、およそ2か月ぶりに小学校を訪れ、卒業アルバムの写真を撮影しました。
2019-12-18 12:27:00
北海道根室市の漁協に所属する漁船5隻がロシア当局によって北方領土の国後島に連行されたことを受け、地元の漁協などでは、乗組員がどのような対応を受けているのかなどについて情報収集に当たっています。
2019-12-18 12:12:00
18日朝、宮城県塩釜市の工事現場で大型のクレーン車が倒れて作業員数人が下敷きになりました。40代の男性1人が死亡して5人がけがをし、警察が事故の原因を調べています。
2019-12-18 12:00:00
大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した問題で、ハードディスクの処分などを県と契約していたリース会社の社長が県庁を訪れ謝罪しました。
2019-12-18 11:59:00
ことし9月の台風で全壊した茨城県にある原子力関連施設について、日本原子力研究開発機構は、建物の木製の筋交いが腐食していたため設計基準の半分の風で倒れたとする調査結果をまとめました。原子力機構にはほかにも昭和の時代につくられた施設が多く残り、老朽化対策が課題となっています。
2019-12-18 11:43:00
宇宙からの衛星データを使って農地の状況を詳しく分析し、農業に生かそうという実証実験が、茨城県つくば市のパパイア農園で行われています。
2019-12-18 11:34:00
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
2019-12-18 11:11:00
NHKは、連行された5隻の日本漁船のうち、少なくとも3隻の登録番号と船名が確認できる写真を国後島のロシア人住民から独自に入手しました。
2019-12-18 11:08:00
第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
2019-12-18 09:13:00
18日午前8時35分ごろ、鹿児島県の奄美南部で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4を観測したのは、鹿児島県徳之島の天城町と伊仙町、沖永良部島の和泊町と知名町です。このほか、震度3から1の揺れを鹿児島県の奄美地方や沖縄県の各地で観測しました。気象庁によりますと、震源地は沖縄本島近海で震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されます。
2019-12-18 08:46:00
17日夜、川崎市の首都高速道路・湾岸線のトンネル内で大型トラックから火が出て全焼したほか、付近で合わせて14台が関係する4件の事故が相次ぎ、バスを運転していた50歳の男性が死亡し少なくとも22人が病院に搬送されました。
2019-12-18 06:23:00
日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。
2019-12-18 04:37:00
去年6月、神奈川県を走行中の東海道新幹線の車内で乗客の男女3人を刃物で殺傷したとして殺人などの罪に問われている23歳の被告に、18日、横浜地方裁判所小田原支部で判決が言い渡されます。検察は無期懲役を求刑していて、裁判員らが刑の重さをどう判断するかが焦点です。
2019-12-18 04:35:00
新たな大学入試で、英語の民間試験に続き、記述式の問題も再来年1月からの導入が見送られたことを受けて、文部科学省は、英語のいわゆる4技能を評価する仕組みや、記述式試験の充実策などを検討し、今後1年をめどに結論を出す方針です。
2019-12-18 04:34:00
パワハラを防止する対策が来年から順次、企業に義務づけられるのに合わせ、過労自殺などを労災と認定する際の基準にパワハラを加えるための検討が、厚生労働省の専門家会議で始まりました。
2019-12-18 00:08:00
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは18日内部調査の状況を公表します。法令や社内ルールに違反した販売がこれまでに670件に上っていますが、今後、件数はさらに増える見込みで、経営トップが責任を明確にすべきだという声も強まっています。