日銀 地域金融機関への支援制度見直し 金融機関ごとに上限設定
2021-11-16 20:38:00
日銀は、地域金融機関の経営基盤を強化するために設けた支援制度を一部、見直すことを決めました。支援額が当初の想定よりも大幅に増える見通しになったためで、金融機関ごとに新たな上限を設け、支援額が膨らむのを抑える方針です。
経済ニュース(2021/11/16)
ガソリン高騰時には元売りに補助金 小売価格上昇に歯止めを
2021-11-16 19:42:00
原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える緊急の対策を今月19日に決定する新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。
バルミューダ 自社開発スマホ販売へ あえて小さい画面が特徴
2021-11-16 18:42:00
アップルの「iPhone」が国内のスマートフォン市場のシェアの半分近くを占める中、東京の新興家電メーカーが自社開発したスマートフォンを今月から販売することになりました。画面が大きい端末が増える中、持ちやすいようあえて画面を小さくするなど独特のデザインが特徴で、利用者のニーズをつかめるかが焦点です。
円相場 小幅に値下がり
2021-11-16 18:21:00
16日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。
ガソリン価格高騰対策で元売りに補助金へ 全国平均170円超で
2021-11-16 18:17:00
原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、今月19日に決定する新たな経済対策に、レギュラーガソリンの価格が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える新たな対策を盛り込む方針を明らかにしました。
政府 原油高対策で元売りに補助金へ 1リットル170円超を想定
2021-11-16 17:09:00
原油価格が高騰する中、政府は、今月19日に決定する新たな経済対策に、レギュラーガソリンの価格が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に補助金を出すことで小売り価格の上昇を抑える新たな対策を盛り込む方針を固めました。具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に対して1リットルあたり5円を上限に補助金を出すことにしています。政府はレギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合を想定しています。これによって石油元売り会社が原油価格が上昇した分を卸価格に転嫁するのを抑え、ガソリンスタンドなどでの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいです。原油高対策をめぐり、これまで萩生田経済産業大臣は年末に向けて国民に安心感を与えられるよう、今年度予算の予備費を活用して速やかに対策を講じていきたいという考えを示していました。
株価 小幅な値動き 方向感に欠く展開
2021-11-16 15:53:00
16日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなり、方向感に欠ける展開でした。
ガソリン高騰 課税は継続も影響受ける業界支援へ 官房長官
2021-11-16 15:15:00
ガソリン価格をめぐって、松野官房長官は本来の税率に上乗せして課税する現在の措置は継続する一方で、今週決定する新たな経済対策に値上げの影響を受けた業界などへの支援策を盛り込む考えを強調しました。
米による鉄鋼製品への追加関税 早期解決に意欲 萩生田経産相
2021-11-16 14:16:00
アメリカの前のトランプ政権が発動した日本の鉄鋼製品などへの追加関税をめぐり、日米両国が15日解決に向けた協議の開始で合意したことについて、萩生田経済産業大臣は閣議のあとの会見で「最短で結果を出したい」と述べ、早期の解決に意欲を示しました。
小林経済安保相 次世代電池開発を国が支援へ 脱炭素に不可欠
2021-11-16 13:40:00
再生可能エネルギーによる発電などで必要となる蓄電池について、小林経済安全保障大臣は、各国の開発競争が激しく日本としても経済の安全保障上、重要な分野だとして、現在主流のリチウムイオン電池に代わる次世代電池の開発で支援を急ぐ考えを示しました。
バイデン大統領 110兆円規模「インフラ投資法案」に署名・成立
2021-11-16 07:16:00
アメリカのバイデン大統領は、道路や橋を整備する総額110兆円規模のインフラ投資法案に署名し、積極財政を掲げる政権の看板政策の1つがようやく成立しました。
半導体産業の復活へ実行計画 2020年代後半に次世代技術確立を
2021-11-16 06:38:00
半導体産業の復活を目指す経済産業省の実行計画がまとまり、15日公表されました。先端的な工場の誘致に加え、今後は日本とアメリカが連携を強化し、2020年代の後半には、半導体の性能を大きく引き上げる次世代技術の確立を目指すとしています。