ダイハツ 基準適合確認の2車種 来月中旬の生産再開方向で検討
2024-01-22 23:26:00
ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、先週、国土交通省が基準への適合を確認した商用車の2車種について、来月中旬に車の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かりました。直接取り引きがある部品メーカーを対象に供給の準備の状況などを調査したうえで最終的な判断を行う方針です。
2024-01-22 23:26:00
ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、先週、国土交通省が基準への適合を確認した商用車の2車種について、来月中旬に車の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かりました。直接取り引きがある部品メーカーを対象に供給の準備の状況などを調査したうえで最終的な判断を行う方針です。
2024-01-22 22:06:00
複数の人と同時に通信できるトランシーバーの魅力が見直されています。スマートフォンでその機能を再現した新たなサービスも登場し、各社が事業を強化しています。
2024-01-22 21:59:00
先端半導体の国産化を目指すRapidusの小池淳義社長は、工場の建設を進める北海道千歳市で記者会見し、工事は順調で、予定どおり、2025年4月から試作ラインを稼働させる考えを改めて示しました。
2024-01-22 19:29:00
政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。
2024-01-22 19:09:00
日銀は22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開いています。日銀は賃金の上昇を伴った形で2%の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢ですが、中小企業の賃上げの動きなど不確実性も残るとしていて、物価や賃金の動向に関する議論を経て政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。
2024-01-22 18:24:00
週明けの22日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。
2024-01-22 17:47:00
農林水産省は、ブロッコリーの消費量が伸びていることから、国民生活にとって重要な「指定野菜」の1つに加えることになりました。「指定野菜」の追加は、およそ半世紀ぶりで、価格が下落した際の大規模な生産者への補助金が手厚くなり、安定供給につながることが期待されます。
2024-01-22 15:48:00
来年開催される大阪・関西万博をめぐって、齋藤経済産業大臣は、岸田総理大臣から、能登半島地震の被災地の復興に支障を生じさせないため、万博関連の資材の調達は計画的に進めるよう指示を受けたことを明らかにしました。
2024-01-22 15:45:00
週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、終値としてはバブル期の1990年2月以来、33年11か月ぶりに3万6000円台となりました。
2024-01-22 12:08:00
週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値上がりして3万6500円台をつけ、取り引き時間中としては、バブル期の1990年2月以来、33年11か月ぶりの高値となりました。
2024-01-22 11:37:00
内閣府は財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について最新の試算を示し、高めの成長を想定しても、政府が黒字化を目指す2025年度には1兆1000億円程度の赤字を見込んでいます。
2024-01-22 10:02:00
週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして、一時、3万6500円台をつけ、取り引き時間中としてバブル期の1990年2月以来となる高値水準を更新しています。先週末のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が大きく上昇した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から関連する銘柄などに買い注文が広がっています。
2024-01-22 09:15:00
週明けの22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして、一時3万6400円台をつけ、取り引き時間中としてバブル期の1990年2月以来となる高値水準を更新しています。先週末のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が大きく上昇した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から関連する銘柄などに買い注文が広がっています。
2024-01-22 05:54:00
アメリカの去年10月から12月までのGDP=国内総生産が25日に発表されます。市場では6期連続のプラス成長になるという見方が広がっていて、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示される形になりそうです。
2024-01-22 05:35:00
日銀は、22日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。日銀は、賃金の上昇を伴った形で2%の物価安定目標の達成が見通せれば政策を転換する姿勢で、市場はそのタイミングに注目していますが、中小企業の賃上げの動きなど不確実性も残る中、政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。
2024-01-22 05:30:00
海外からの投資マネーを呼び込もうと、東京証券取引所は、最上位のプライム市場の企業に決算情報などを英語で開示するよう義務づけることになりました。