首相 電波の有効利用に向け改革に取り組む
2018-01-31 22:46:00
安倍総理大臣は、３１日夜、インターネット関連企業などでつくる経済団体の会合で、去年、インターネットテレビに出演し、おもしろいと感じたことを紹介したうえで、電波の有効利用に向けた改革に取り組む考えを示しました。
政治ニュース(2018/01/31)
北朝鮮の制裁逃れ防止へ 各国が協力を確認
2018-01-31 20:27:00
北朝鮮の核保有を阻止するためアジア太平洋地域の政府関係者が対策を話し合う国際会議が東京で開かれ、洋上での物資の積み替えなど巧妙化する北朝鮮の制裁逃れを防ぐため、各国が協力して取り組むことを確認しました。
首相「憲法改正は国会で真摯な議論深めて」
2018-01-31 19:17:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、憲法改正をめぐって、国会で真摯（しんし）な議論を深めることが国会議員の義務だろうとしたうえで、党利党略などを排した前向きな議論が行われ、与野党の間で改正案がまとめられることに強い期待を示しました。
茂木氏の線香配布問題 希望 対策本部設置へ
2018-01-31 18:38:00
希望の党は３１日の役員会で、茂木経済再生担当大臣や秘書が選挙区内で線香などを配布したと報じられたことを受けて、党内に対策本部などを設け、総務省の担当者や有識者などからヒアリングを行うことを決めました。
都議会自民 離脱した都議が復帰 第２会派に
2018-01-31 16:48:00
おととし都議会自民党を離脱した議員が３１日付けで復帰し、これにより自民党は２３人の議員勢力となり、公明党と並んで都議会の第２会派になりました。
野党の質問70時間確保を要求 衆院予算委の新年度予算案審議
2018-01-31 16:08:00
衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が会談し、野党側は新年度予算案の審議では野党の質問時間を少なくとも７０時間確保するほか、茂木経済再生担当大臣や秘書が選挙区内で線香などを配布したと報じられたことに関連し集中審議を行うよう求めました。
「休眠預金」を子育てや障害者の支援活動に活用へ
2018-01-31 15:32:00
金融機関に預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」をめぐって、政府は公共性の高い民間事業に活用するための基本方針案を取りまとめ、子育てや障害者の支援などに取り組む民間団体の活動を促進するために活用するなどとしています。
額賀氏の退任回答期限 延長を要請 派閥事務総長
2018-01-31 13:10:00
自民党額賀派の参議院議員が、会長を務める額賀元財務大臣に今月中に退任する考えを明らかにするよう求めていることについて、派閥の事務総長は期限となる３１日、参議院側に対し、額賀氏による回答期限を延長するよう要請しました。
安倍首相 雇用環境の改善は「厳然たる事実」
2018-01-31 12:53:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、安倍政権の経済政策・アベノミクスで国民生活が苦しくなったと指摘されたのに対し、政権発足後、雇用環境が改善しているのは厳然たる事実であり、景気回復の波が全国各地に及んでいることを示していると反論しました。
自民 改憲議論で「緊急事態」 意見集約に至らず
2018-01-31 12:25:00
自民党の憲法改正推進本部は、党の改正案の取りまとめに向けて３１日、大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」について議論しましたが、政府の権限強化や個人の権利の制限まで踏み込むかをめぐり両論が出され、意見の集約には至りませんでした。
尖閣で中国が “地図廃棄命令” 官房長官「受け入れられない」
2018-01-31 12:14:00
菅官房長官は午前の記者会見で、中国当局が沖縄県の尖閣諸島などの記載をめぐって違反があったとして日本企業に地図の廃棄を命じたことについて、中国側の措置は受け入れられないとして事実関係の説明などを求める申し入れを行ったことを明らかにしました。
自公「新年度予算案 あさって審議入りを」
2018-01-31 11:26:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度・平成３０年度予算案の年度内成立に向け、来月２日から衆議院予算委員会で実質的な審議に入れるよう野党側と調整を急ぐことを確認しました。
自民 額賀派幹部 事態収拾へ派閥運営めぐり議員から意見聴取
2018-01-31 04:18:00
自民党額賀派では、所属する参議院議員が、会長を務める額賀元財務大臣の退任を求め、派閥を離脱する構えを見せていることを受けて、幹部が事態の収拾を図ろうと、衆議院側から派閥運営について意見の聞き取りを始めました。参議院側が額賀氏に退任を迫る姿勢を強める中、分裂を回避できるかぎりぎりの調整が続く見通しです。
受動喫煙対策 対象となる飲食店の面積基準が焦点に
2018-01-31 04:11:00
受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、既存の小規模な飲食店では条件つきで喫煙を可能とする素案を示したのを受けて、自民党内からは、対象となる店の面積を１５０平方メートル以下とする案が出ています。ただ、異論もあり、法案の取りまとめに向けて調整の焦点となる見通しです。