産業革新投資機構 運営体制見直しへ議論始まる
2018-12-25 20:44:00
社長をはじめ９人の取締役が一斉に辞任することになった官民ファンド、「産業革新投資機構」の運営体制の見直しに向けて有識者による議論が25日から始まり、経営陣の報酬や評価の基準は透明性を保つべきだという意見が出されました。
政治ニュース(2018/12/25)
辺野古埋め立ての県民投票 沖縄 宜野湾市長 も「実施せず」
2018-12-25 19:44:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、普天間基地がある宜野湾市の松川市長は25日、議会の反対を理由に市では投票を実施しない意向を明らかにしました。
外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府
2018-12-25 19:35:00
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。
第２次安倍内閣発足６年 「来年も緊張感を持ってやっていく」
2018-12-25 19:28:00
第２次安倍内閣が発足して26日で６年となることについて、安倍総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来年の皇位継承に触れたうえで、日本のあすを切り開く１年とするため、７年目に入っても緊張感を持って政権運営にあたる決意を示しました。
株価急落で緊急会合 政府・日銀が緊張感持って注視を確認
2018-12-25 19:23:00
25日の東京株式市場で日経平均株価が1000円を超える急落となったことを受けて、政府・日銀は、先週に引き続いて、幹部による緊急の会合を開き、金融市場の動きを緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。
竹島上陸の韓国議員への公開質問状 そのまま返送される
2018-12-25 19:11:00
領土問題に取り組む超党派の議員連盟が記者会見し、島根県の竹島に上陸した韓国の議員に送った公開質問状が、そのまま送り返されたことを明らかにし、「独善的な行動しかしない国の未来は心配だ」と批判しました。
インドネシア津波「最大限の支援行う」安倍首相
2018-12-25 19:01:00
インドネシアで津波による多くの犠牲者が出ていることを受け、安倍総理大臣は25日、ジョコ大統領に電話で弔意を示したうえで、緊急援助物資の供与など最大限の支援を行う考えを伝えました。
医学部不正入試で追加合格 募集定員減は最長６年かけて 文科省
2018-12-25 18:40:00
医学部の不適切入試で追加の合格者を出した大学は、その分募集する定員を減らすことになりますが、文部科学省は受験生への影響を考慮して、来年以降、最長で６年かけて減らすことを認めると発表しました。
立民 無所属議員４人が入党 参議院でも野党第１党に
2018-12-25 17:14:00
旧民進党出身で無所属の参議院議員４人が、25日、立憲民主党に入党しました。これにより、立憲民主党の参議院議員は23人となり、参議院でも野党第１党になりました。
「ブラックアウト」踏まえ東電の指令所を視察 小池知事
2018-12-25 16:53:00
ことし９月に北海道のほぼ全域で起きた大規模な停電「ブラックアウト」を踏まえ、東京都の小池知事は、首都圏の電力需給をコントロールする東京電力の指令所を視察し、電力の安定供給に向けて互いに連携していくことを改めて強調しました。
レーダー照射で韓国側に謝罪求める考え 佐藤外務副大臣
2018-12-25 16:12:00
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。
ふるさと納税で通販ポイント付与「適切ではない」 総務相
2018-12-25 15:07:00
ふるさと納税の返礼品としてインターネットの通信販売で使えるポイントが付与されていることについて、石田総務大臣は「適切ではない」と述べ、ポイントは返礼品としてふさわしくないという認識を示しました。
医学部不正入試で追加合格 募集定員減は最長６年かけて 文科省
2018-12-25 14:58:00
医学部の不適切入試で追加の合格者を出した大学は、その分募集する定員を減らすことになりますが、文部科学省は受験生への影響を考慮して、来年以降、最長で６年かけて減らすことを認めると発表しました。
不祥事続いた文科省 若手職員が再発防止策を提言
2018-12-25 14:51:00
汚職事件で幹部が逮捕・起訴されるなど不祥事が続いた文部科学省で、若手職員が25日、コンプライアンス専門の組織を省内に設けることなどを柴山文部科学大臣に提言しました。
レーダー照射で韓国側に謝罪求める考え 佐藤外務副大臣
2018-12-25 14:23:00
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。
医学部不正入試で追加合格 募集定員減は最長６年かけて 文科省
2018-12-25 13:45:00
医学部の不適切入試で追加の合格者を出した大学は、その分募集する定員を減らすことになりますが、文部科学省は受験生への影響を考慮して、来年以降、最長で６年かけて減らすことを認めると発表しました。
取締役一斉辞任の官民ファンド「報酬体系など議論」経産相
2018-12-25 13:35:00
社長をはじめ９人の取締役が一斉に辞任することになった官民ファンド「産業革新投資機構」について、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、政府による関与の在り方や適切な報酬の水準などについて来月中にも考え方をまとめる方針を示しました。
立民 参議院議員４人が入党届 参議院でも野党第１党へ
2018-12-25 12:46:00
旧民進党出身で無所属の参議院議員４人が25日、立憲民主党に入党届を提出しました。立憲民主党は入党を認める方針で、所属する参議院議員の数が23人になり、参議院でも野党第１党になる見通しです。
外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府
2018-12-25 12:18:00
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。
あすで政権６年「謙虚に着実になすべきこと前に」官房長官
2018-12-25 12:17:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、第２次安倍内閣が発足して26日で６年を迎えることに関連し、出入国管理法の改正など政治主導で改革を遂行してきたとしたうえで、引き続き、経済再生や安全保障などの重要課題に着実に取り組む考えを示しました。
認知症対策「政府一丸で」来年6月めどに大綱取りまとめへ
2018-12-25 12:12:00
認知症の人の増加が予想される中、総理大臣官邸で認知症対策の強化に向けた関係閣僚会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、政府一丸となって具体的な対策を取りまとめるよう関係閣僚に対して指示しました。
レーダー照射 防衛省「特有の電波確認」とする文書公表
2018-12-25 12:10:00
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が「電波の放射はなかった」と改めて否定したことについて、防衛省は「解析の結果、特有の電波を確認している」とする文書を公表し、韓国側の説明に誤認があるという見解を示しました。
外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府
2018-12-25 10:42:00
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。
河野外相「事実確認待つ」 韓国レーダー照射
2018-12-25 06:06:00
自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が哨戒機を狙った照射を否定していることについて、河野外務大臣は、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。
「大阪都構想」住民投票に向け 知事・市長 辞職して選挙も
2018-12-25 04:28:00
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施に向けて、大阪府の松井知事は公明党の協力が得られない場合は、大阪市の吉村市長とともに任期の途中で辞職して改めて選挙で審判を仰ぐことも辞さない構えで、公明党との協議の行方が焦点となっています。
立民 女性候補を積極擁立へ 選挙資金貸し付けなど支援策
2018-12-25 04:24:00
女性の政治参画を促すため、立憲民主党は、来年の統一地方選挙で擁立する新人の女性候補を対象に選挙資金を貸し付ける制度を新設するなどの支援策をまとめ、女性候補の擁立に向けて調整を加速させることにしています。
女性の採用目標の公表義務づけ 対象拡大へ
2018-12-25 04:21:00
政府は、女性の活躍を推進するため、女性の採用比率といった目標の公表を義務づけている企業・団体の対象を現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するため、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針です。
外国人材受け入れ拡大 「基本方針」などきょう決定へ
2018-12-25 04:17:00
来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は25日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを決定することにしています。