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政治ニュース(2021/05/25)

シンガポール リー首相 日本産食品の輸入規制 完全撤廃表明

2021-05-25 23:50:00
菅総理大臣とシンガポールのリー・シェンロン首相が電話で会談し、リー首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて継続している日本産食品に対する輸入規制を完全に撤廃する方針を表明しました。

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岸防衛相 タイ首相兼国防相と会談 防衛協力推進で一致

2021-05-25 23:48:00
岸防衛大臣はタイのプラユット首相兼国防相とテレビ会議形式で会談し、海洋進出を進める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対していくと考えを伝え、両氏は防衛協力を推進していくことで一致しました。

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SNSのひぼう中傷 木村花さん母親が訴え 罰則強化検討へ 自民

2021-05-25 22:42:00
SNS上でのひぼうや中傷が後を絶たない中、自民党は、亡くなったプロレスラーの木村花さんのような被害を防ごうと、刑法の侮辱罪について罰則の強化を検討することになりました。

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緊急事態宣言「解除は困難と判断」福岡県 政府に延長を要請

2021-05-25 21:17:00
今月31日が期限の緊急事態宣言について、福岡県の服部知事は、県内の感染状況を踏まえ、解除は難しいとして、政府に、宣言の延長を要請しました。

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国内ワクチン開発や生産体制強化に長期戦略決定へ 政府 協議会

2021-05-25 18:45:00
国内でのワクチンの開発や生産体制の強化に向け、政府の協議会は、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や国によるワクチンの買い上げ検討など、今後、必要な政策を盛り込んだ長期戦略の提言を取りまとめました。

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緊急事態宣言「解除は困難と判断」福岡県 政府に延長を要請

2021-05-25 18:18:00
今月31日が期限の緊急事態宣言について、福岡県の服部知事は、県内の感染状況を踏まえ、解除は難しいとして、政府に、宣言の延長を要請しました。

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防災デジタル化 推進を 有識者が提言

2021-05-25 18:12:00
自然災害が相次ぐ中、防災の分野で今後取り組みを加速させるべき施策について、デジタル化や防災などの有識者が提言を取りまとめました。災害に関する情報を迅速に共有するためのルール作りや災害ボランティア人材の研修制度などが必要だとしています。

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重要施設に近い船に退去勧告できる改正法 衆院で可決・成立

2021-05-25 15:42:00
3年前、台風の強風で関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故などを踏まえ、勢力が強い台風の接近が予想される場合に、重要施設の近くにいる船に退去を勧告できる改正海上交通安全法が、25日の衆議院本会議で可決、成立しました。

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公職選挙法の改正法が成立 2年以上放置の条文の誤り正す

2021-05-25 14:41:00
3年前に成立した改正公職選挙法で条文の誤りが2年以上、放置されていたことを受けて、誤りを正した改正法が25日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

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教員によるわいせつ行為をなくすための法案 衆院で可決

2021-05-25 14:10:00
教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法案は、25日の衆議院本会議で全会一致で可決され参議院に送られました。法案は、今月中にも可決・成立する見通しです。

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「種の保存に反する」発言 適切でない 一億総活躍相

2021-05-25 13:43:00
自民党の簗和生衆議院議員がLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり「種の保存に反する」という趣旨の発言をしたことについて、坂本一億総活躍担当大臣は「学問的なことばで現実を覆い隠すような印象としてとられるならば、適切ではない」と指摘しました。

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中山防衛副大臣「心から猛省」参院外交防衛委で遅刻を謝罪

2021-05-25 12:01:00
中山防衛副大臣は、参議院外交防衛委員会で、先週、みずからが遅れ委員会が流会したことについて「あってはならないことで心から猛省している」と述べ謝罪しました。

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緊急事態宣言1か月 政府内に“延長避けられない”見方広がる

2021-05-25 05:00:00
3回目の緊急事態宣言が出されてから、25日で1か月です。政府内では、5月末が期限となっている宣言の延長は避けられないという見方が広がっており、今週後半にかけて、延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。

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東北新社と総務省 “食い違う主張” 第三者委の判断焦点に

2021-05-25 04:54:00
衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題で、会社側は、総務省に事前に報告していたことを示す新たな証拠が見つかったとする報告書を公表しました。総務省側と会社側の食い違う主張について、6月、検証結果をとりまとめる総務省の第三者委員会が、どう判断するかが焦点となります。

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都議選告示まで1か月 衆院選見据え各党は国政選挙並みの態勢

2021-05-25 04:29:00
東京都議会議員選挙の告示まで25日であと1か月となりました。前回の選挙で第1党となった都民ファーストの会が党勢を維持できるかや、選挙協力を行う自民党と公明党で過半数を獲得できるかなどが焦点で、各党とも10月に任期満了を迎える衆議院選挙を見据えて国政選挙並みの態勢で臨む方針です。

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