林外相 カンボジア外相と会談 ウクライナの地雷除去などで連携
2023-01-24 22:58:00
林外務大臣は、日本を訪れているカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相と会談し、地雷や不発弾の除去などのウクライナ支援に、引き続き連携して取り組むことで一致しました。
2023-01-24 22:58:00
林外務大臣は、日本を訪れているカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相と会談し、地雷や不発弾の除去などのウクライナ支援に、引き続き連携して取り組むことで一致しました。
2023-01-24 22:07:00
北朝鮮に拉致され21年前に帰国した地村保志さんは24日、岸田総理大臣に対し、すべての拉致被害者の早期帰国の実現に向け、より踏み込んだ対応をとるよう求めました。
2023-01-24 20:46:00
細田衆議院議長は旧統一教会との関係について、衆議院議院運営委員会の与野党の理事らに説明し「やましいつきあいではない」としたうえで、自民党の派閥の会長を務めていた際に、教団側に選挙の票の差配を依頼したことはないと強調しました。
2023-01-24 20:31:00
防衛力の強化を検討してきた政府の有識者会議の議事録が公表されました。防衛費増額の財源をめぐる議論が行われた会合では、複数のメンバーが増税を含めて検討を求める一方、経済界のメンバーからは、必要な予算規模の議論が不十分だといった指摘が出されていました。
2023-01-24 18:57:00
ウクライナへの支援をめぐり、日本時間の今夜、G7=主要7か国と関係国の外相らが、オンラインで意見を交わす会合が開かれることになりました。林外務大臣は、G7議長国として、各国との緊密な連携を確認したい考えです。
2023-01-24 18:27:00
脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用するため、実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法案などが24日、自民党の部会で示され、経済産業省から今の通常国会に提出することが報告されました。
2023-01-24 17:10:00
国会は24日から、参議院本会議で与野党の論戦が始まりました。岸田総理大臣は、防衛費の増額に伴って不足する財源を増税で賄う方針について、国会審議を通じて丁寧に説明していく考えを強調しました。
2023-01-24 16:01:00
岸田総理大臣は、物価や賃金に関する政府の対策本部で、世界的な物価高騰は依然、予断を許さない状況にあるとして、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。
2023-01-24 15:45:00
少子化対策の強化をめぐり、岸田総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、金銭的な給付を拡充するだけでなく、働き方の見直しなど、社会構造の変革につながる取り組みを進めるべきだという認識で一致しました。
2023-01-24 15:30:00
防衛費増額の財源について議論する自民党の特命委員会の会合が開かれ、国債の償還ルールの見直しで財源を確保する案をめぐり、賛成・反対双方から意見が相次ぎました。
2023-01-24 14:05:00
初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー参議院議員について、自民党と立憲民主党は、今の国会でも欠席が続けば懲罰を科すことが必要だという認識で一致しました。
2023-01-24 13:22:00
岸田総理大臣は、物価や賃金に関する政府の対策本部で、世界的な物価高騰は依然、予断を許さない状況にあるとして、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。
2023-01-24 12:57:00
旧統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に説明する機会を放棄している」と批判したうえで、教団との関係など、説明責任を果たすよう重ねて求めました。
2023-01-24 06:28:00
1月24日「おはよう日本」6時台。電車で職場でおさえておきたい朝のニュースを短時間でキャッチ。(動画は9分36秒 データ放送ではご覧いただけません)
2023-01-24 05:31:00
通常国会が召集され、岸田総理大臣は施政方針演説で、少子化対策を最重要政策に位置づけるとともに、防衛力強化の必要性を強調しました。24日からは与野党の論戦が始まり、野党側は、政府の防衛費増額に伴う増税方針などを追及することにしています。
2023-01-24 00:31:00
国会に一度も登院していないNHK党のガーシー参議院議員に対し、自民党は懲罰動議の提出も含めて検討するよう立憲民主党に求めました。
2023-01-24 00:26:00
河野デジタル大臣は、おととしの自民党総裁選挙に立候補した際に支援を受けた議員と会合を開き、岸田政権が脱炭素社会の実現に向けて掲げる原発の活用方針などをめぐって意見を交わしました。