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政治ニュース(2023/08/24)

ウクライナ侵攻1年半 両国の思惑は

2023-08-24 21:12:00
ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから、24日で1年半となります。ウクライナのゼレンスキー大統領は旧ソビエトから独立した記念日の式典で演説し、「われわれは必ず勝利する」などと述べ、軍事侵攻を続けるロシアと戦うため、国民の団結を呼びかけました。

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公明 山口代表 来週訪中 処理水に関する対応 丁寧に説明へ

2023-08-24 19:06:00
公明党の山口代表は来週、中国を訪れるのを前に岸田総理大臣と会談し、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出に関する日本政府の対応を、中国の要人に丁寧に説明する考えを示しました。

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衆院長崎4区補選 自民 金子容三氏を公認候補として擁立決める

2023-08-24 19:04:00
自民党の議員の死去に伴い、ことし10月に行われる衆議院長崎4区の補欠選挙について、自民党は新人の金子容三氏(40)を公認候補として擁立することを決めました。

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岸田首相と公明 山口代表 “選挙協力復活に向け両党で協議を”

2023-08-24 18:41:00
次の衆議院選挙で、公明党が東京での自民党との選挙協力を解消するとしていることについて岸田総理大臣と公明党の山口代表は、選挙協力の復活に向けて両党で協議を行い、党首間で文書を交わすことを目指す方針で一致しました。

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全国知事会 新会長に宮城県 村井知事の就任が正式に決定

2023-08-24 18:03:00
全国知事会の新しい会長に宮城県の村井知事が就任することが正式に決まり、村井氏は、人口減少が進む中、国と連携して行政のスリム化に取り組んでいきたいという考えを示しました。

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立民 泉代表 ガソリン高騰対策 トリガー条項の凍結解除要求へ

2023-08-24 15:33:00
ガソリンなどの燃料油の高騰対策をめぐり、立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除が最も効果的だとして、政府に求めていく考えを示しました。

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こども家庭庁 来年度予算案の概算要求まとまる

2023-08-24 15:16:00
ことし4月に発足したこども家庭庁の来年度予算案の概算要求がまとまりました。児童手当の拡充など、6月にまとめた少子化対策に掲げられた政策の多くは、金額を示さない「事項要求」となっていて、今後の編成過程でどの程度確保されるかが焦点となります。

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マイナ保険証 約77万人分“ひも付け”なし 保険証で利用できず

2023-08-24 15:13:00
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐり、厚生労働省が調査した結果、およそ77万人分の情報がひも付けされず、保険証として利用できない状態になっていることを受けて、岸田総理大臣は加藤厚生労働大臣に対し、ことし11月末をめどにひも付け作業を完了させるよう指示しました。

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公明 北側副代表 東京での自民との選挙協力解消“見直しを”

2023-08-24 14:58:00
公明党が次の衆議院選挙で、東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて、公明党の北側副代表は記者会見で、両党の間で対応の見直しを検討すべきだという考えを示しました。

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働きやすい介護職場環境づくりで表彰 首相“人材確保進める”

2023-08-24 14:06:00
岸田総理大臣は、介護現場で働きやすい職場環境づくりを行っている事業者の表彰式で、介護人材の確保は喫緊の課題だとして、積極的に取り組みを進めていく考えを強調しました。

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NTT法改正 岸田首相 “丁寧に議論を” 松本総務相に指示

2023-08-24 12:43:00
NTTが見直しを求めているNTT法の改正について、総務省の審議会で来週28日から議論が始まることを受けて、岸田総理大臣は松本総務大臣に対し、専門家の意見も聞きながら丁寧に議論を進めるよう指示しました。

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公明 石井幹事長“一番災害だったのは森友事件”発言を陳謝

2023-08-24 10:46:00
公明党の石井幹事長は23日の講演で、かつて国土交通大臣を務めたことに触れた際「私にとって一番災害だったのは森友事件に関わってしまったことだ」などと述べ、24日朝、SNSで「自然災害と比較したことは適切でなかった」と陳謝しました。

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「日本版DBS」 学習塾などに認定制度設ける方向で法案策定へ

2023-08-24 00:44:00
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組みの導入について、こども家庭庁で有識者会議が開かれ、保育所や学校などについては義務化すべきだという意見が多く出されました。民間の学習塾などについてはすべてを対象に義務化することは難しいという意見もあり、政府は任意の利用としたうえで、認定制度を設ける方向で法案の策定を進める方針です。

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