岸田首相 仏大統領と電話会談 自国民の安全確保など連携確認
2023-10-27 22:57:00
イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日夜、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、ガザ地区の人道状況に懸念を示した上で、自国民の安全確保などに連携して対応していくことを確認しました。
2023-10-27 22:57:00
イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日夜、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、ガザ地区の人道状況に懸念を示した上で、自国民の安全確保などに連携して対応していくことを確認しました。
2023-10-27 20:21:00
国民民主党の榛葉幹事長は、立憲民主党と共産党が次の衆議院選挙も見据え意見を交わしたことについて、泉代表には両党の関係を明確に説明する責任があると指摘しました。
2023-10-27 19:48:00
国会では27日から衆議院予算委員会で質疑が始まりました。岸田総理大臣は、防衛費増額の財源を賄うための増税について、景気や賃上げの動向などを踏まえ来年度は実施しない考えを示しました。
2023-10-27 17:48:00
政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集を行うために派遣している護衛艦や哨戒機について、派遣期間を1年延長する方針を決めました。
2023-10-27 17:47:00
食材費が高騰する中、医療機関に支払われる入院患者の食費が20年以上据え置かれていることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関に対し、1食当たり20円程度を支援する方向で調整しています。
2023-10-27 17:26:00
岸田総理大臣から減税などの制度設計を検討するよう指示されたことを受けて、自民党の税制調査会が幹部会を開き、今後、政府案に沿って詳細を詰め、富裕層も減税の対象に含めるかどうかなどを検討することを確認しました。
2023-10-27 17:25:00
自民党の世耕参議院幹事長は、25日に国会の代表質問で岸田総理大臣に苦言を呈したことをめぐり、「しっかり仕事をしていただき、それを支えていくということを申し上げたつもりだ」と説明し、岸田総理大臣を支持する立場を強調しました。
2023-10-27 15:02:00
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示しました。自民・公明両党は27日から議論を本格化させることにしていて、富裕層も減税の対象に含めるかどうかなどが焦点となります。
2023-10-27 14:31:00
増額が予定されている防衛費に関して、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、戦車などの調達費用が物価高や円安の影響で大幅に上昇しているとして、製造元の企業にコスト管理の徹底を求めるなど支出を抑える取り組みが必要だと指摘しました。
2023-10-27 14:18:00
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、野党の国会議員でつくる議員連盟の会合が開かれ、乗客の安全確保に懸念があるなどとして、導入に慎重な意見が相次ぎました。
2023-10-27 13:26:00
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、政府はほかの国への輸出拡大に向けて、受刑者がホタテの加工作業を行えないか、検討していましたが、宮下農林水産大臣は、輸出先の国の制度上実現は困難だとして、断念したことを明らかにしました。
2023-10-27 12:24:00
国会では27日から衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が始まりました。新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収増を所得税などの減税で国民に還元し、デフレからの脱却を確実なものにしたいという考えを示しました。
2023-10-27 12:19:00
岸田総理大臣が所得税と住民税の減税の案を示し与党に指示したことについて、鈴木総務大臣は地方自治体の財源である住民税の減税に伴う減収分は全額国費で補てんするなどして、自治体の財政運営に影響を及ぼさないようにしていく考えを示しました。
2023-10-27 11:21:00
性同一性障害の人の性別変更には生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件を、最高裁判所が憲法違反で無効だと判断したことを受け、小泉法務大臣は法改正について、立法府の動向を踏まえ関係省庁とも連携しながら検討していく考えを示しました。
2023-10-27 10:50:00
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、斉藤国土交通大臣は、導入の検討にあたっては、地域の実情を把握したうえで丁寧な議論を進めるべきだという認識を示しました。
2023-10-27 10:06:00
鈴木財務大臣は、岸田総理大臣から指示があった所得税などの定額減税の政府案で実施時期を来年6月としていることについて、賃上げと減税を同時に行い、所得の向上をより実感してもらうことで、デフレ脱却を確実なものとする効果があると強調しました。
2023-10-27 05:36:00
国会は27日から衆議院予算委員会で岸田総理大臣らが出席して質疑が始まります。新たな経済対策や、旧統一教会の被害者を救済するための法整備などをめぐって与野党の論戦が本格化します。
2023-10-27 05:19:00
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示しました。自民・公明両党は27日から議論を本格化させることにしていて、富裕層も減税の対象に含めるかどうかなどが焦点となります。