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政治ニュース(2024/03/21)

政府 能登半島地震で液状化被害 補助率引き上げなど支援策案

2024-03-21 23:58:00
政府は、能登半島地震の液状化被害に対する支援策の案をまとめました。自治体が液状化対策を講じる際の国の補助率を、従来の4分の1から2分の1に引き上げるほか、個人が宅地の傾斜の修復などを行う費用に関しても新たに最大120万円の補助を行うなどとしています。

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岸田首相 インドネシア次期大統領 プラボウォ国防相と電話会談

2024-03-21 20:18:00
岸田総理大臣は、インドネシアの大統領選挙で当選したプラボウォ国防相と電話会談を行い、祝意を伝えるとともに、両国関係のさらなる強化に向けて幅広い分野で協力を推進していくことなどで一致しました。

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政治資金問題 野党側 安倍派幹部6人の証人喚問申し入れ

2024-03-21 19:42:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、野党側は21日、衆議院予算委員会の理事懇談会で、安倍派の幹部ら6人の証人喚問を行うよう申し入れました。これに対し自民党は、安倍派幹部はすでに政治倫理審査会で説明しており、慎重に対応すべきだと主張しました。

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陸自 オスプレイの飛行再開 当面は駐屯地周辺などで基本的訓練

2024-03-21 18:56:00
陸上自衛隊は、去年11月のアメリカ軍の墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を21日、千葉県の駐屯地で再開させました。当面は、駐屯地の周辺や洋上などで基本的な訓練を行うとしています。

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NHK新年度予算 衆議院総務委員会 全会一致で承認

2024-03-21 17:48:00
新年度・2024年度のNHKの予算が、衆議院総務委員会で、全会一致で承認されました。

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衆院憲法審 幹事懇談会 21日に開催予定も立民欠席で開かれず

2024-03-21 17:39:00
衆議院憲法審査会は21日に幹事懇談会を開く予定でしたが、立憲民主党が出席せず開かれませんでした。立憲民主党が自民党の政治資金をめぐる問題で、関係議員の説明が不十分なままでは議論できないと主張しているのに対し、自民党などは憲法の議論とは別だとして、審査会の開催を呼びかけていくことになりました。

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陸自 オスプレイの飛行再開 当面は駐屯地周辺などで基本的訓練

2024-03-21 16:43:00
陸上自衛隊は、去年11月のアメリカ軍の墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を21日、千葉県の駐屯地で再開させました。当面は、駐屯地の周辺や洋上などで基本的な訓練を行うとしています。

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陸自 オスプレイの飛行再開 当面は駐屯地周辺などで基本的訓練

2024-03-21 16:01:00
陸上自衛隊は、去年11月のアメリカ軍の墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を21日、千葉県の駐屯地で再開させました。当面は、駐屯地の周辺や洋上などで基本的な訓練を行うとしています。

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公明 次期戦闘機 歯止め設け輸出容認の党内手続き終了

2024-03-21 15:23:00
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐり、公明党は、先に自民党と合意した歯止めを設けて輸出を容認することについて党内の手続きを終えました。

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新年度予算案 参院予算委で25日に集中審議 自民と立民が合意

2024-03-21 15:19:00
新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党は、来週25日に岸田総理大臣らに出席を求めて参議院予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。

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新年度予算案 参院予算委で25日に集中審議 自民と立民が合意

2024-03-21 14:38:00
新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党は、来週25日に岸田総理大臣らに出席を求めて参議院予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。

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日中 外務省局長が協議 日本産水産物輸入停止の撤廃など求める

2024-03-21 13:29:00
日中の外務省の局長による協議が、20日に中国で行われ、日本側は、福島第一原発の処理水放出後、中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃などを重ねて求めました。

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陸自 オスプレイの飛行再開 当面は駐屯地周辺などで基本的訓練

2024-03-21 12:09:00
陸上自衛隊は、去年11月のアメリカ軍の墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行を、21日、千葉県の駐屯地で再開させました。当面は駐屯地の周辺や洋上などで基本的な訓練を行うとしています。

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自民 信頼回復に向け 党幹部全国各地で対話へ 野党 実態解明を

2024-03-21 06:52:00
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は、党幹部が全国を回って各地の有権者の声を聴く取り組みを22日から始め、信頼回復につなげたい考えです。これに対し野党側は、実態解明が進んでいないとして、安倍派幹部らの証人喚問などを引き続き求める方針です。

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