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経済ニュース(2017/02/08)

インド中銀 政策金利据え置き 市場予測の利下げ見送り

2017-02-08 23:33:00
インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、8日開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま据え置くことを決め、去年行った高額紙幣の廃止による景気減速の懸念から市場で予測されていた利下げを見送りました。

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統合前の事業で損失 三菱重工が日立に7600億円余請求

2017-02-08 21:37:00
三菱重工業は3年前に火力発電の事業を統合した日立製作所に対し、統合前に日立が手がけた南アフリカの事業で損失が出る見通しだとして、7600億円余りの支払いを請求したことがわかりました。

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ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で38億円損失

2017-02-08 19:03:00
大手IT企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、38億円の損失を計上しました。

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ジャパンディスプレイ 営業利益が前年上回る見通し

2017-02-08 18:14:00
官民ファンドの「産業革新機構」から支援を受けている液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は8日、ことし3月まで1年間の業績予想を発表し、本業でのもうけを示す営業利益が前の年を上回るという見通しを示しました。

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円相場 小幅な値動き

2017-02-08 18:06:00
8日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利がやや低下してドルが売られた一方、このところ値上がりしていた円を売って利益を確保する動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。

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NTTドコモ 動画配信大手と提携しスポーツ中継に参入

2017-02-08 17:34:00
NTTドコモは、巨額の資金でJリーグ=日本プロサッカーリーグの放映権を獲得したイギリスの動画配信大手と提携し、スポーツ中継の分野に参入することを正式に発表しました。これに対し、ソフトバンクも8日、対抗策を打ち出し競争が激しくなっています。

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吉野家や牛角を装った偽キャンペーンに注意を

2017-02-08 17:11:00
牛丼チェーンの「吉野家」や焼き肉チェーンの「牛角」を装って、食べ放題などの偽のキャンペーンを紹介する広告がインターネット上で相次いで見つかり、各社は注意を呼びかけています。

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先月の企業倒産 16年ぶりの低水準に

2017-02-08 16:50:00
先月倒産した企業の数は、住宅投資が堅調なことを背景に「建設業」や「不動産業」の倒産件数が減ったことなどから、去年の同じ月より12%余り減少し、1月としては16年ぶりの低い水準となりました。

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富士重工専務 自由貿易維持へ有益な議論を

2017-02-08 16:23:00
日本の自動車メーカーの中でも、アメリカでの販売割合が高い富士重工業の高橋充専務は8日、記者会見で、10日に行われる日米首脳会談では、自由な貿易体制を維持するための有益な議論を交わしてほしいという考えを示しました。

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経団連会長「首相は主張すべきところは主張を」

2017-02-08 16:15:00
経団連の榊原会長は、名古屋市で開かれた経済団体の懇談会であいさつし、アメリカのトランプ大統領の経済政策に強い懸念を示したうえで、日米首脳会談について「安倍総理大臣にはしっかり主張すべきところは主張してもらいたい」と述べました。

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ソフトバンク孫社長 米大統領令について言及せず

2017-02-08 15:38:00
通信大手「ソフトバンクグループ」の孫正義社長は、8日の決算発表の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が出した7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令について、「ソフトバンクの事業以外、特に政治についてのコメントは控えさせてほしいと思います」と述べ、具体的な言及を避けました。

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日経平均株価 1万9000円台を回復

2017-02-08 15:28:00
8日の東京株式市場は、企業の決算発表が本格化する中、業績が好調だった銘柄が買われて、日経平均株価は値上がりし、1週間ぶりに1万9000円台を回復しました。

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働く人たちの景気実感 7か月ぶりに悪化

2017-02-08 15:22:00
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、円安の影響で原材料などの輸入コストが膨らむという見方などから、7か月ぶりに悪化しました。

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リコー 業績悪化で埼玉の複合機生産拠点を閉鎖へ

2017-02-08 13:47:00
価格競争の激化で業績が悪化している、大手精密機器メーカーのリコーは、埼玉県八潮市にあるコピー機やプリンターなどの機能を併せ持つ複合機の生産拠点を、来年3月末に閉鎖すると発表しました。

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菅官房長官 米の対日貿易赤字の大幅減を強調

2017-02-08 13:42:00
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカの去年の貿易赤字の規模を国別に見ると、日本は中国に次ぎ2番目となったことについて、かつてより大幅に減少していると強調したうえで、今週末の日米首脳会談では両国の経済関係をめぐって建設的な議論を行いたいという考えを示しました。

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金融政策決定会合 トランプ相場への対応で意見分かれる

2017-02-08 12:43:00
アメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感などを背景に、長期金利の上昇傾向が続く中、日銀が先月開いた金融政策決定会合では、現在の金融緩和策が適切かどうかをめぐって、議論が交わされたことが明らかになりました。

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米食肉業界 大統領に自由貿易協定の交渉開始を要望

2017-02-08 12:22:00
アメリカの牛肉と豚肉の生産者団体はトランプ大統領に対して、今週、ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わって、日本をはじめアジア太平洋諸国との間で2国間の自由貿易協定の交渉を始めるよう求める書簡を連名で送りました。

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東芝 全役員の報酬カット 巨額損失で拡大へ

2017-02-08 12:07:00
原子力事業で巨額の損失が出る見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、経営陣の責任を明確にするため、34人の役員全員を対象に、おととし発覚した不正会計問題を受けて始めた、役員報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。

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日経平均株価 小幅な値動き

2017-02-08 11:54:00
8日の東京株式市場は、決算発表で業績が好調だった銘柄が買われる一方、原油の先物価格が下落した影響で、エネルギー関連の銘柄が売られ、株価は小幅な値動きとなっています。

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円相場 小幅な値動き 円を売り利益確保する動き

2017-02-08 11:44:00
8日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利がやや低下してドルが売られる一方、このところ値上がりしていた円を売って利益を確保する動きも出て、円相場は小幅な値動きとなっています。

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シャープ 米で液晶パネル工場の建設を検討

2017-02-08 10:17:00
台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下で経営再建中の「シャープ」は、アメリカのトランプ大統領が雇用創出を最優先課題の1つに挙げる中、アメリカで液晶パネルの工場の建設に向けた検討に入ったことを明らかにしました。

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中国の外貨準備高 3兆ドルの大台を割り込む

2017-02-08 09:05:00
中国の外貨準備高は、海外への資金の流出を背景にした通貨・人民元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、当局が引き続き市場介入を行ったと見られることなどから、先月末の時点で5年11か月ぶりに3兆ドルの大台を割り込みました。

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経常収支 前年の黒字額を4兆円超上回る

2017-02-08 09:00:00
財務省の発表によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す去年1年間の経常収支は、20兆6496億円の黒字となり、前の年の黒字額を4兆2370億円上回りました。年間の経常収支の黒字額が前の年を上回るのは2年連続です。また、合わせて発表された去年12月の経常収支は、1兆1122億円の黒字でした。

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ダウ平均株価 取り引き時間中の最高値更新

2017-02-08 07:00:00
7日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる経済政策への期待感などから買い注文が広がり、ダウ平均株価は、取り引き時間中の最高値を更新しました。

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米の貿易赤字 日本は中国に次ぎ2番目に

2017-02-08 04:54:00
アメリカの去年の貿易赤字は5022億ドルで、前の年をやや上回りました。赤字の規模を国別に見ると日本は中国に次ぎ2番目となっていて、貿易赤字を問題視しているトランプ大統領が今月10日の日米首脳会談で貿易の不均衡の是正をさらに求めてくる可能性もありそうです。

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かつお節 EUへの輸出に向け初の認定

2017-02-08 04:49:00
和食に欠かせないかつお節は、EU=ヨーロッパ連合への輸出が規制されていますが、静岡県焼津市の水産加工会社が水産庁から全国で初めて輸出の認定を受けることがわかり、かつお節の本格的な輸出に弾みがつくと期待されています。

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新設のサイバー研修機関にNSA元長官招致へ

2017-02-08 04:41:00
巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、独立行政法人の情報処理推進機構は、新設する企業向けの研修機関のアドバイザーとして、アメリカのNSA=国家安全保障局の元トップを招く方針で、第一線のノウハウを人材育成に生かしたい考えです。

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株主総会の事業報告書など ペーパーレス化諮問へ

2017-02-08 04:38:00
法務省は、株主総会を開く際の手続きを合理化するため、事業報告書などの資料を書面で株主に送る代わりに、インターネット上で公開することを認めるか検討するよう、9日開かれる法制審議会の総会に諮問することにしています。

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