株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2017/12/04)

国際金融都市へ 東京都と英シティーが連携

2017-12-04 20:24:00
国際金融都市の実現に向けて、東京都は、ロンドンの金融街シティーと金融系企業の誘致などで連携していくことになり、合意書を交わしました。

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経団連 不正調査と公表を会員企業に要請

2017-12-04 19:43:00
大手メーカーで検査データの改ざんが相次いでいることを受けて、経団連は会員企業などに対して、品質管理をめぐって不正がないかを自主的に調査したうえで、法令違反などが確認された場合は速やかに公表するよう、文書で要請しました。

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所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ

2017-12-04 19:27:00
来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より30万円引き下げ、年収800万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で1000億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。

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日本電産 仏PSAと電気自動車で合弁会社設立へ

2017-12-04 19:08:00
京都市に本社がある電子部品大手の日本電産は、電気自動車で主要な部品のモーターの事業で、プジョーやシトロエンを傘下に置くフランスの自動車大手グループ PSAとの間で合弁会社を設立すると発表しました。

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自動運転システム 新たに車検に追加へ

2017-12-04 18:23:00
自動ブレーキや車線の維持など自動運転の機能がついた車の普及が進んでいることから、国土交通省は、自動運転のシステムを新たに車検の検査対象に加える方針を固め、検査方法について検討を始めました。

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円相場 いくぶん値下がり

2017-12-04 18:02:00
週明けの4日の東京外国為替市場は、トランプ政権が成立を目指す法人減税を含む税制改革の法案が議会上院で可決されたことからドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。

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「今年の一皿」は鶏むね肉料理

2017-12-04 17:26:00
この1年話題になり、世相を反映した「食」を選ぶ「今年の一皿」が発表され、低脂肪・高タンパクで人気となった鶏むね肉料理が選ばれました。

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ローソン 一部店舗で深夜の無人レジ導入へ

2017-12-04 17:18:00
コンビニ大手のローソンは、来年の春から東京都内の一部の店舗で深夜の時間帯にいわゆる「無人レジ」を導入する方針を明らかにしました。人手不足が深刻化する中、深夜に働く人の数を減らしつつ、24時間営業を維持することが狙いです。

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フリーテルの元運営会社が民事再生法を申請

2017-12-04 16:56:00
格安スマホの「フリーテル」の端末を製造・販売している会社が、資金繰りの悪化で自力での再建が難しくなったとして4日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。会社は、先月、すでに、格安スマホの通信事業は楽天に売却しており、スマホの通信や料金プランは維持されるということです。

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株価終値 110円余値下がり

2017-12-04 15:45:00
週明けの4日の東京株式市場は、いわゆるロシア疑惑の捜査でアメリカのトランプ大統領の政権運営に不透明感が強まったという見方から、多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

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消費者態度指数 3か月連続で上昇

2017-12-04 15:33:00
消費者が買い物などにどれくらい前向きになっているかを見る、先月の消費者態度指数は、株価の値上がりなどを背景に3か月連続で上昇しました。

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株価午前終値 小幅な値下がり

2017-12-04 12:37:00
週明けの4日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の元側近が、いわゆるロシア疑惑の捜査で訴追されたことを受け、積極的な取り引きを控える投資家が多く、株価は小幅に値下がりしています。

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外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け

2017-12-04 04:40:00
政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている2つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて5000円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。

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スマホアプリで損保商品販売へ りそな 来年2月から

2017-12-04 04:37:00
金融大手の「りそなグループ」が、銀行業界で初めてスマートフォンのアプリを通じた損害保険商品の販売に乗り出すことがわかりました。歴史的な低金利の影響で各銀行が融資などで稼ぎにくくなる中、ITを活用した新たなサービスの開発が今後相次ぎそうです。

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