欧州中央銀行 金利据え置き決定 量的緩和縮小の影響を見極め
2017-12-14 22:11:00
ヨーロッパ中央銀行は１４日、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、景気を押し上げるために行ってきた国債などの買い入れの規模を来年１月以降、縮小することから、その影響を当面見極める必要があるとして、主要な政策金利などの水準を据え置くことを決めました。
経済ニュース(2017/12/14)
自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税
2017-12-14 21:02:00
自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
楽天 “第４の携帯電話会社”設立へ
2017-12-14 19:14:00
ＩＴ大手の楽天は、みずから基地局を展開する携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請すると発表しました。実現すれば“第４の携帯電話会社”としてＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う携帯電話市場に新たに参入することになります。
東電・中電 仏電力公社とＬＮＧ事業統合で合意
2017-12-14 18:51:00
東京電力と中部電力は発電の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスを海外からより安く安定的に調達するため、フランスの電力公社とＬＮＧを売買する事業を統合することで基本合意したと発表しました。
シャープ 社員約２万人に“３万円”支給 東証１部復帰で
2017-12-14 18:42:00
大手電機メーカーのシャープは、今月、およそ１年４か月ぶりに東証１部に復帰したことを受けて、国内に勤務する社員およそ２万人に、一律で現金２万円と自社の通販サイトで使える１万円分の電子クーポンを支給しました。
円相場値上がり 日米の金利差が縮小の見方
2017-12-14 18:18:00
１４日の東京外国為替市場は、日本とアメリカの金利差が今後縮小するのではという見方から、高い利回りを見込んでいたドルを売って円を買う動きが進み、円相場は値上がりしました。
無人タクシー実用化目指し 全国初の公道実験
2017-12-14 18:14:00
２０２０年に無人タクシーの実用化を目指している東京のベンチャー企業が、１４日、全国で初めて一般の公道を使った自動運転の実証実験を行いました。
賃上げや設備投資を促す 企業向け税制は
2017-12-14 18:06:00
自民・公明両党は、１４日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。税制改正では、企業の賃上げや設備投資を促す税制、生産性の向上に取り組む企業を後押しする税制上の措置が盛り込まれました。
所得が高い人の税や保険料負担 徐々に増加の調査結果
2017-12-14 17:55:00
今回の税制改正で、年収が８５０万円を超える会社員などは、原則、増税になりますが、特に所得が高い人の税や保険料の負担はこの数年で徐々に増えてきたことが調査会社の調べでわかりました。
新たな税 「国際観光旅客税」と「森林環境税」
2017-12-14 17:54:00
自民・公明両党は、１４日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。来年度の税制改正では１９９２年の「地価税」以来の新税となる「国際観光旅客税」が創設されるなど、個人を対象にした増税の項目が目立っています。
所得税 控除の見直しの全体像と影響 税制改正大綱決定
2017-12-14 17:34:00
自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。今回の所得税の見直しでは、「給与所得控除」「公的年金等控除」「基礎控除」の３つの控除を２０２０年１月に同時に見直します。「控除」は、所得税を計算する際、税の負担を軽くする仕組みで、控除が増えれば納める税金は減り、控除が減れば逆に税金は増えることになります。
楽天の参入で携帯料金どうなる？
2017-12-14 16:56:00
ＩＴ大手の楽天が、大手３社で約９割のシェアを占める携帯電話市場に挑む決断を下しました。格安スマホ各社の登場が一石を投じたとはいえ、３社による寡占状態が料金の高止まりにつながっているとも指摘される国内市場。新たな参入は、携帯料金の引き下げにつながるのでしょうか？
トヨタ タイで車のリサイクル導入へ 実証事業を開始
2017-12-14 16:39:00
新興国を中心に環境対策として自動車リサイクルの推進が課題となる中、トヨタ自動車はタイ政府に協力して、現地での自動車リサイクルの導入に向けた実証事業を本格的に始めることを発表しました。
自公 来年度の税制改正大綱を決定 年収850万円超は増税
2017-12-14 16:34:00
自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とするなどとした来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
日産 ６車種で３１万台余リコール 火災発生のおそれ
2017-12-14 16:08:00
日産自動車が製造した「セレナ」など乗用車６車種で、エンジンルーム内の基板がショートし火災が発生しているなどとして、合わせて３１万台余りのリコールを国に届け出ました。
株価 値下がり 円高で輸出関連銘柄に売り
2017-12-14 15:28:00
１４日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことから輸出関連の銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。
首都圏のマンション発売増加 価格は平均５５００万円余
2017-12-14 14:59:00
首都圏で先月に発売された新築マンションの戸数は３３００戸余りで去年の同じ月より２４．６％増えて、３か月ぶりに増加しました。また、１戸当たりの平均価格も３９０万円上がって５５００万円余りとなり、高い水準が続いています。
中国 インフラ投資で景気を下支えか
2017-12-14 14:37:00
ことし１月から先月までに中国国内で行われた固定資産への投資は、去年の同じ時期に比べた伸び率が全体では鈍化する一方、インフラ投資については拡大し、政府が公共投資によって景気の下支えに動いたという見方が出ています。
ベンチャー企業が独自技術を競うイベント 東京
2017-12-14 14:29:00
将来の発展を目指すベンチャー企業が、５分間の持ち時間で独自の技術や社会貢献の可能性を競うイベントが都内で開かれました。
アルバイトの時給 ３大都市圏で２か月連続で過去最高更新
2017-12-14 14:25:00
企業がアルバイトやパートを募集する際の時給が先月、３大都市圏の平均で１０２４円に上昇し、２か月連続で過去最高を更新したことが求人情報会社の調査でわかりました。
来年度の経済成長率見通し 実質1.8％程度で最終調整
2017-12-14 12:40:00
政府は来年度の経済成長率の見通しについて物価の変動を除いた実質でプラス１．８％程度、名目でプラス２．５％程度とする方向で最終調整に入りました。
楽天 “第４の携帯電話会社”設立へ
2017-12-14 12:01:00
ＩＴ大手の楽天は、みずから基地局を展開する携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請すると発表しました。実現すれば“第４の携帯電話会社”としてＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う携帯電話市場に新たに参入することになります。
株価 小幅な値動き 売り買いが交錯
2017-12-14 11:54:00
１４日の東京株式市場は、円高ドル安が進む中、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きとなっています。
ＷＴＯ閣僚会合 宣言まとめられず閉会
2017-12-14 09:58:00
アルゼンチンで開かれていたＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は、ＷＴＯが今の貿易の課題に十分対応できていないとアメリカなどが不満を示し、全会一致が必要な閣僚宣言をまとめられずに、１３日、閉会しました。
ＮＹダウ ４営業日続けて最高値を更新
2017-12-14 06:05:00
１３日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がアメリカ経済は緩やかな拡大が続くという見通しを示したことなどを受けて買い注文が出て、ダウ平均株価は４営業日続けて最高値を更新しました。
自動運転バス活用へ民間会議発足 地域の“足”として期待
2017-12-14 05:05:00
少子高齢化で人口減少が進む地域の移動手段として自動運転バスを活用しようと、バス会社や自動運転システムを開発するＩＴ企業などが民間会議を発足させ、政府に提言を行うことになりました。
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ
2017-12-14 04:59:00
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。
電子商取引の国際的なルール作りへ有志国が初会合
2017-12-14 04:30:00
日本やオーストラリアなどは、ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合が開かれているアルゼンチンで、拡大する電子商取引の国際的なルール作りに向けて、有志国による初めての会合を開きました。
ＦＲＢ ６月以来の利上げ決定 ことし３回目
2017-12-14 04:08:00
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１３日まで開いた金融政策を決める会合で、アメリカ経済は緩やかな拡大が続くとして、ことし６月以来となる利上げに踏み切ることを決めました。一方、来年の利上げのペースについてはことしと同じ３回に据え置くという想定を公表し、緩やかな利上げを続けることにしています。