格安航空による日本ーハワイ定期便 初運航へ
2017-02-10 20:38:00
マレーシアのＬＣＣ＝格安航空会社が、関西空港とハワイを結ぶ定期便の運航を６月から始めると発表しました。ＬＣＣによる日本からハワイへの定期便の乗り入れは初めてとなる見通しです。
経済ニュース(2017/02/10)
三越伊勢丹が旅行会社を買収へ 本業の低迷補う戦略
2017-02-10 20:31:00
三越伊勢丹ホールディングスは、東京に本社のある旅行会社を買収すると発表し、本業であるデパートの売り上げが低迷する中、シニア世代を中心に市場の拡大が見込める旅行事業を強化することになりました。
フィリピンで旅行博 日本の地方自治体が魅力をＰＲ
2017-02-10 20:20:00
観光などで日本を訪れるフィリピン人が増加する中、フィリピンの首都マニラで国内外への旅行を紹介する大規模なイベントが開かれ、地域に観光客を呼び込もうと日本の地方自治体などが参加して魅力をアピールしました。
北方領土の飛行機での往来 共同経済活動次第で
2017-02-10 20:19:00
元島民の北方領土への自由な往来に向けて、日本側が現在の船に加えて、飛行機での往来を求めていることについて、ロシアの外務次官は、北方領土での日ロ両国の共同経済活動の進展に応じて検討されるべきだという考えを示しました。
大塚家具 ６年ぶり最終赤字に 経営の混乱で
2017-02-10 20:15:00
会社の経営方針をめぐる創業者の父親と社長を務める長女の対立が起きた大塚家具の去年１年間の決算は、経営の混乱で客離れが進み、売り上げが大幅に減少したため最終的な損益が４５億円の赤字となり、６年ぶりに最終赤字に転落しました。
円相場 米の法人減税期待で１１３円台に値下がり
2017-02-10 18:01:00
１０日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が掲げる大幅な法人減税が実行されることへの期待感から、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は、１ドル＝１１３円台まで大きく値下がりしました。
カシオ計算機 元社員を４億円超着服で懲戒解雇
2017-02-10 17:23:00
電機メーカーのカシオ計算機は、部長職にあった社員が７年余りにわたって架空の発注を繰り返して、会社の金およそ４億４０００万円を着服していたことがわかり、懲戒解雇したと発表しました。
タカタ エアバッグの罰金で６４０億円の最終赤字に
2017-02-10 16:45:00
エアバッグのリコールで業績が悪化している自動車部品メーカーの「タカタ」は、アメリカ司法省への罰金の支払いなどで巨額の損失が発生したとして、今年度、１年間を通じた業績の見通しを大幅に下方修正し、６４０億円の最終赤字に転落すると発表しました。
企業決算発表ピーク 円安ドル高で回復傾向
2017-02-10 16:05:00
東京証券取引所に上場している企業の去年４月から１２月までの決算の発表が１０日、ピークを迎え、各社の経常利益の合計は前の年の同じ時期を５％余り下回りましたが、去年の秋以降、円安ドル高が進んだ影響で、全体として業績は回復傾向にあります。
株価終値 ４００円超値上がり 米経済に期待感
2017-02-10 15:30:00
１０日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が税制改革を行う考えを示したことでアメリカ経済への期待感から円安ドル高が進んで、幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。
東燃ゼネラル 和歌山工場火災で事故調査委を設置
2017-02-10 14:30:00
石油元売り大手の東燃ゼネラル石油は、先月２２日に和歌山県有田市の工場で起きた大規模な火災を受け、外部の有識者を交えて安全管理の問題などを検証する事故調査委員会を立ち上げました。
大王製紙が日清紡の製紙事業買収 家庭紙事業強化へ
2017-02-10 14:28:00
出版物の減少などで国内の製紙市場が縮小傾向にある中、大手の大王製紙は、需要が増えているトイレットペーパーなどいわゆる家庭紙の事業を強化するため、この分野に強みのある日清紡ホールディングスの製紙事業を買収すると発表しました。
公共工事の賃金「労務単価」 ６年連続で引き上げ
2017-02-10 14:04:00
国土交通省は公共工事を請け負う企業で人件費が上昇しているとして、工事価格を算出する際の労働者の賃金の基準となる「労務単価」を６年連続で上げ、来月から全国平均で３. ４％引き上げることになりました。
経産相 日本の自動車産業への米の理解に期待
2017-02-10 12:49:00
世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、安倍総理大臣とトランプ大統領との初めての首脳会談で、日本の自動車産業がアメリカの雇用に貢献している実態などについて理解が深まることに期待感を示しました。
アメリカのコメ団体 日本との２国間交渉を最優先で
2017-02-10 12:34:00
日米首脳会談を前に、アメリカのコメ農家で作る団体はトランプ政権が２国間の貿易協定の交渉を進めることへの支持を表明し、まず日本との交渉を最優先で行うよう求める声明を出しました。
午前の株価 ４００円以上値上がり
2017-02-10 12:00:00
１０日の東京株式市場は、トランプ大統領が掲げる税制改革への期待感に加えて、外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、買い注文が広がり、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。
円相場 米税制改革への期待で１１３円台に値下がり
2017-02-10 11:23:00
１０日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領の税制改革への期待感から円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は１ドル＝１１３円台まで値下がりしています。
三菱商事 コンビニのローソンを子会社化
2017-02-10 11:20:00
大手商社の三菱商事は、コンビニ大手のローソンの株式をＴＯＢ＝株式の公開買い付けで過半数まで買い増して子会社にしたことを発表し、今後はグループの食品会社と共同で商品開発を進めるほか、海外展開を支援する方針です。
農林水産物の輸出額 ４年連続で最高更新 伸びは鈍化
2017-02-10 10:51:00
日本の去年１年間の農林水産物や食品の輸出額は７５００億円を超えて、４年連続で過去最高を更新しましたが、前の年と比べた増加率は０．７％にとどまりました。
農業競争力強化支援法案を閣議決定
2017-02-10 10:49:00
政府は、農業の国際競争力を高めようと農産物の流通コストや肥料などの価格の引き下げにつながる企業の再編を後押しする法案を１０日の閣議で決定しました。
日経平均株価 ３００円以上値上がり １万９０００円台を回復
2017-02-10 09:53:00
１０日の東京株式市場は、トランプ大統領が掲げる法人減税への期待感から９日のニューヨーク市場でダウ平均株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は３００円以上値上がりして、１万９０００円台を回復しました。
円相場 １１３円台に大きく値下がり 米経済へ期待感
2017-02-10 09:49:00
１０日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が９日、企業活動を後押しする税制改革を行う考えを示したことでドルを買う動きが広がり、円相場は１ドル＝１１３円台まで大きく値下がりしています。
日米首脳会談 ２国間貿易協定や為替を議論か 米高官が可能性示唆
2017-02-10 09:22:00
アメリカ政府の高官は、トランプ大統領と安倍総理大臣との初めての首脳会談で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定や、トランプ大統領が批判してきた日本の自動車貿易や為替の問題についても議論される可能性を示唆しました。
企業物価指数が2２か月ぶりにプラス
2017-02-10 09:14:00
日銀の発表によりますと、企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月（１月）の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて０．５％上回りました。企業物価指数がプラスになるのは、平成２７年３月以来２２か月ぶりです。
ＮＹ市場 ダウ平均株価が最高値更新 法人税減税への期待高まる
2017-02-10 06:38:00
９日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる法人税の減税が実行されるという期待が高まって買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。
米大統領 企業によるインフラ整備促進 税制改革を近く公表へ
2017-02-10 05:25:00
アメリカのトランプ大統領は、日本などと比べてアメリカの交通インフラは時代遅れだとして、企業がインフラ整備を進めることができるよう、税負担を軽くするための税制改革の具体的な内容を近く公表する考えを示しました。
インドにエレベーター工場 日系企業が本格参入
2017-02-10 04:07:00
経済成長に伴って建設ラッシュが続くインドで、エレベーターの需要が急速に伸びていることから、日本の大手電機メーカーが現地に大規模な工場を建設して生産に乗り出すなど、日系企業の本格的な参入が相次いでいます。
合併反対 出光創業家の代理人が辞任 協議進展 合併実現なるか
2017-02-10 04:05:00
石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光の創業家の代理人として経営陣との協議を拒否してきた弁護士が代理人を辞任し、今後、経営陣と創業家の協議が進展して、合併が実現するのか注目されます。
三菱ＵＦＪ イランなどへ送金 英当局に報告遅れ罰金３７億円余
2017-02-10 01:38:00
金融大手の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、経済制裁の対象となっていたイランなどに送金していた問題で、イギリスの金融監督当局に対し、必要な報告が遅れたとして日本円にして３７億円余りを支払うことで合意したと発表しました。