株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2017/02/22)

富士通 島根県の主力パソコン工場公開

2017-02-22 20:18:00
パソコン事業の統合に向けて中国メーカーと最終調整を進めている大手電機メーカーの富士通は、ロボットを活用して生産効率を高めたという島根県の主力工場を公開しました。

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野村証券 賃上げは若手の一部に絞る

2017-02-22 20:11:00
証券最大手の野村証券は、ことし4月から主に入社3年目までの「初級職」の給与を4年連続で引き上げる一方、4年目から6年目が中心の「業務職」と呼ばれる社員の給与は、「これまでの賃上げで相応な水準に達した」として、4年ぶりに据え置きました。

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円相場 小幅な値動き

2017-02-22 18:01:00
22日の東京外国為替市場は、手がかりとなる材料に乏しいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

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同友会 時間外労働の上限 一律規制に異論

2017-02-22 17:40:00
経済同友会は、長時間労働の是正に向けて、政府が導入を目指す時間外労働の上限規制を、すべての企業に一律に適用すれば、経済活動を阻害するとして、時間外の割増賃金を大幅に引き上げることで対応すべきだという意見をまとめ、発表しました。

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株価終値 ほぼ横ばい

2017-02-22 16:13:00
22日の東京株式市場は、原油価格の上昇を受けてエネルギー関連の銘柄が買われた一方、全体的には、当面の利益を確保するための売り注文も出て、株価は、ほぼ横ばいでした。

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中国の住宅価格 大都市は上昇の勢い鈍る

2017-02-22 15:04:00
中国では新築住宅の販売価格について、前の月から値上がりした都市の数が先月も依然、全体の半数以上を占めた一方、高騰していた大都市では販売を抑える当局の対策を受けて横ばいからやや値下がりとなっていて、住宅バブルを抑えながら市場の活性化を目指す中国政府の難しいかじ取りが続いています。

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アスクル倉庫火災 社長が謝罪

2017-02-22 14:28:00
オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県内にある物流倉庫で起きた火災で、アスクルの岩田彰一郎社長が現地で取材に応じ、「近隣の住民や自治体、それに、お客様や取引先にご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

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株価午前終値 小幅な値動き

2017-02-22 12:37:00
22日の東京株式市場は、原油価格の上昇によってエネルギー関連の銘柄が買われている一方、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、株価は、小幅な値動きとなっています。

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米財務長官 各国の通貨安誘導の動きをけん制

2017-02-22 09:22:00
アメリカのムニューシン財務長官は、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事と電話で会談し、加盟各国の為替政策を公平に分析するよう期待していると伝え、通貨安に誘導する各国の動きをけん制しました。

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資源確保の戦略会議 米からの低コスト調達中心に議論

2017-02-22 08:15:00
エネルギー資源を安定的に確保する戦略を外務省などが検討する会議が、21日から始まり、トランプ政権の下でエネルギー政策の転換が見込まれるアメリカから低コストで資源を調達する方策を中心に意見を交わしました。

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NYダウ 8営業日連続で最高値更新

2017-02-22 06:26:00
21日のニューヨーク株式市場は、アメリカの小売大手の決算が軒並み市場の予想を上回ったことなどから買い注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は8営業日連続で最高値を更新しました。

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肥後銀行が信用情報更新せず 融資審査などに影響か

2017-02-22 06:09:00
熊本市に本店がある肥後銀行が、全国の金融機関が共有している顧客のローン残高や返済状況などの信用情報、3万件近くを更新していなかったことがわかりました。その結果、4000人余りの融資の審査などに影響が出たおそれがあるということで、銀行はチェック態勢の強化に取り組むとしています。

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LPガスの料金値下げなどへ新たな行政指針

2017-02-22 05:40:00
電力に続いて、ことし4月から都市ガスの小売りの自由化が始まりますが、経済産業省は、全国で2400万世帯が利用するLPガスについても事業者間の競争を促し、値下げなどサービスの向上につなげようと新たな行政指針をまとめました。

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野村証券 人間ドック受診のための有給休暇導入へ

2017-02-22 04:00:00
証券最大手の野村証券は、従来の有給休暇とは別に、社員が人間ドックを受診する場合に限って認める新たな有給休暇の制度を、ことし4月に導入する方針を固めました。企業には、従業員の健康増進を図る取り組みが求められていますが、人間ドックの受診を促す有給休暇の制度は異例で、注目を集めそうです。

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