共産 志位氏 北東アジア各国で友好協力条約締結目指す考え示す
2024-04-17 23:12:00
共産党の志位議長は、北東アジアの平和と安定に向けて対話の枠組みを構築し、将来的に各国が参加する「友好協力条約」の締結を目指すべきだという考えを示しました。
政治ニュース(2024/04/17)
日韓首脳が電話会談 連携を一層深化させていくことなどで一致
2024-04-17 22:04:00
岸田総理大臣は、韓国のユン・ソンニョル大統領と17日夜、電話で会談し、先週の国賓待遇によるアメリカ訪問の成果を共有するとともに、日韓両国や日米韓3か国での連携を一層深化させていくことなどで一致しました。
是枝裕和監督や山崎貴監督らが政府にコンテンツ産業支援求める
2024-04-17 21:21:00
カンヌ映画祭などで数々の賞を受賞した是枝裕和監督らが17日、政府に対し、コンテンツ産業の活性化には、クリエーターの労働環境の改善や若手の育成が欠かせないとして、官民で業界を支える仕組みづくりなどを求めました。
木原防衛相 来月上旬にもハワイ訪問 日米防衛相会談を調整
2024-04-17 20:50:00
木原防衛大臣は、来月上旬にもアメリカのハワイを訪問し、オースティン国防長官と会談する方向で調整を進めています。先の日米首脳会談で合意した、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上などについて具体策を協議するものと見られます。
自民 茂木派 政治団体を解消へ グループの活動は継続する方針
2024-04-17 18:54:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関連し、茂木派は、17日の会合で、政治団体を解消することを決めました。一方で、政策集団としてのグループの活動は継続する方針で運営のあり方などを今後検討していくことにしています。
自民 茂木派 政治団体を解消へ グループの活動は継続する方針
2024-04-17 18:09:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に関連し、茂木派は、17日の会合で、政治団体を解消することを決めました。一方で、グループとしての活動は継続する方針で、運営のあり方などを今後検討していくことにしています。
改正NTT法 参議院本会議で可決 成立で義務や規制の一部を緩和
2024-04-17 17:11:00
NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。
自民 森山総務会長 「連座制」の導入には慎重な検討が必要
2024-04-17 17:02:00
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の森山総務会長は、規正法の違反は選挙での議員の当落に直結する公職選挙法の違反とは性質が異なるとして、いわゆる「連座制」の導入には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
改正生活困窮者自立支援法など参院本会議で可決 成立
2024-04-17 15:24:00
生活保護を受けている世帯の子どもや、経済的に厳しい単身の高齢者などへの支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
自公 政治資金規正法改正に向け協議開始 今国会で実現へ
2024-04-17 15:23:00
政治資金規正法の改正に向けて自民・公明両党は16日から協議を始め、できるだけ早く与党としての案をまとめて、今の国会で法改正を実現したい考えです。これに対し、立憲民主党など野党側は、速やかに国会で議論を始めるよう引き続き求める方針です。
「セキュリティークリアランス」法案 参院本会議で審議入り
2024-04-17 15:12:00
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が17日の参議院本会議で審議入りしました。
自公 政治資金規正法改正に向け協議開始 今国会で実現へ
2024-04-17 14:19:00
政治資金規正法の改正に向けて自民・公明両党は16日から協議を始め、できるだけ早く与党としての案をまとめて、今の国会で法改正を実現したい考えです。これに対し、立憲民主党など野党側は、速やかに国会で議論を始めるよう引き続き求める方針です。
改正NTT法 参議院本会議で可決 成立で義務や規制の一部を緩和
2024-04-17 13:46:00
NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。
岸田首相動静 2024年4月16日
2024-04-17 08:56:00
岸田首相動静 2024年4月16日
自公 政治資金規正法改正に向け協議開始 今国会で実現へ
2024-04-17 06:29:00
政治資金規正法の改正に向けて自民・公明両党は16日から協議を始め、できるだけ早く与党としての案をまとめて、今の国会で法改正を実現したい考えです。これに対し、立憲民主党など野党側は、速やかに国会で議論を始めるよう引き続き求める方針です。
「共同親権」導入を柱とした民法などの改正案 参院で議論へ
2024-04-17 06:22:00
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は一部修正の上、16日衆議院を通過しました。今後は参議院を舞台に運用上の課題などをめぐって議論が行われます。
衆院3補選 与野党の本格的論戦スタート 合わせて13人が立候補
2024-04-17 05:59:00
衆議院の3つの補欠選挙が16日告示されました。政治とカネの問題や経済政策などをめぐって与野党の本格的な論戦がスタートしました。議員の辞職や死去に伴う衆議院の東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が16日告示され、合わせて13人が立候補しました。