燃料電池車 1回の水素充填で1040キロ走行 世界新記録
2021-06-29 23:26:00
福島県で作られた水素を充填（じゅうてん）した燃料電池車で走行距離の世界記録に挑戦していたチームは、これまでの記録を37キロ上回る1040キロを走行し新記録を達成しました。
経済ニュース(2021/06/29)
通商白書 半導体など重要物資の技術開発や生産基盤整備を提言
2021-06-29 22:06:00
政府はことしの通商白書をまとめ、米中の激しい覇権争いを背景に各国が経済安全保障の取り組みを強めるなか、日本としても半導体など重要な物資の技術開発や国内の生産基盤の整備を強化すべきだと提言しています。
人型ロボット「ペッパー」 販売伸びず生産一時停止 体制縮小も
2021-06-29 21:14:00
ソフトバンクグループは、子会社が手がける人型ロボットについて販売が伸びていないことから生産を一時停止し、海外の開発拠点の人員を削減するなど開発体制の縮小も進めていることが分かりました。
東京電力 小林喜光新会長の就任が正式決定 抜本的な経営改革を
2021-06-29 19:19:00
東京電力は、空席となっていた会長に前の経済同友会代表幹事の小林喜光氏が就任する人事を正式に決定しました。柏崎刈羽原子力発電所での不祥事などが相次ぎ、組織の立て直しが課題となる中、抜本的な経営改革を急ぐ方針です。
円相場 小幅な値動き
2021-06-29 19:00:00
29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きでした。
“脱炭素進める技術への投融資を重点的に” 国際協力銀行総裁
2021-06-29 18:10:00
温室効果ガスの排出削減が課題となる中、日本企業の海外展開を支援する国際協力銀行の前田匡史総裁は脱炭素を進める技術への投融資に重点的に取り組んでいく方針を示しました。
エア・ドゥ株主総会 財務改善に70億円の優先株発行を承認
2021-06-29 16:06:00
北海道を拠点とする航空会社「エア・ドゥ」の株主総会が札幌市で開かれ、九州の「ソラシドエア」との経営統合に先立って財務を改善するため、70億円の優先株を発行する議案が承認されました。これによって、経営統合に向けたプロセスが前進したことになります。
株価 値下がり 変異ウイルス拡大懸念 一時300円以上値下がり
2021-06-29 15:49:00
29日の東京株式市場、変異ウイルスの感染拡大への懸念などから株価は値下がりしました。
携帯電話 割安プランへの乗り換え進むも 競争促進必要 総務相
2021-06-29 15:32:00
携帯電話料金をめぐって、武田総務大臣は井上消費者担当大臣と会談し、ことし携帯電話各社があらたに導入した割安なプランの契約数が1500万件を超え、乗り換えが一定程度、進んでいるという認識を示したうえで、引き続き競争を促すルールづくりに取り組む考えを示しました。
通商白書 半導体など重要物資の技術開発や生産基盤整備を提言
2021-06-29 15:15:00
政府はことしの通商白書をまとめ、米中の激しい覇権争いを背景に各国が経済安全保障の取り組みを強めるなか、日本としても半導体など重要な物資の技術開発や国内の生産基盤の整備を強化すべきだと提言しています。
法人税の国際課税ルール「大枠合意に期待」麻生副総理・財務相
2021-06-29 13:39:00
麻生副総理兼財務大臣は、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループが今週、法人税の最低税率の導入など国際的な課税ルールについて議論するのを前に、各国が利害関係をこえて歩み寄り、大枠での合意に達することへの期待感を示しました。
株主総会ピーク 気候変動問題へ取り組み強化求める提案相次ぐ
2021-06-29 13:35:00
上場企業の株主総会は、29日が開催のピークとなります。ことしは株主側から気候変動問題への取り組みを強化するよう求める提案が相次いで提出され、今後、投資を呼び込むためにも企業は対応を求められることになりそうです。
株価 一時300円以上値下がり 変異ウイルス感染拡大を懸念
2021-06-29 12:17:00
29日の東京株式市場、変異ウイルスの感染拡大への懸念から日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。
通商白書 半導体など重要物資の技術開発や生産基盤整備を提言
2021-06-29 12:16:00
政府はことしの通商白書をまとめ、米中の激しい覇権争いを背景に各国が経済安全保障の取り組みを強めるなか、日本としても半導体など重要な物資の技術開発や国内の生産基盤の整備を強化すべきだと提言しています。
株主総会ピーク 気候変動問題へ取り組み強化求める提案相次ぐ
2021-06-29 12:07:00
上場企業の株主総会は、29日が開催のピークとなります。ことしは株主側から気候変動問題への取り組みを強化するよう求める提案が相次いで提出され、今後、投資を呼び込むためにも企業は対応を求められることになりそうです。