統一地方選挙 町村議選 約3割が無投票当選 20の町村で定員割れ
2023-04-19 18:53:00
統一地方選挙の後半戦のうち、18日告示された町村議員の選挙では、およそ3割にあたる1250人が無投票で当選を決めました。このうち北海道や長野県などの20の町村では候補者が定員に満たず、定員割れとなりました。
2023-04-19 18:53:00
統一地方選挙の後半戦のうち、18日告示された町村議員の選挙では、およそ3割にあたる1250人が無投票で当選を決めました。このうち北海道や長野県などの20の町村では候補者が定員に満たず、定員割れとなりました。
2023-04-19 17:22:00
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、政府に介入の余地を与えることはあってはならないとして、政府に対し、今の国会への提出を見送るよう求めました。
2023-04-19 17:13:00
防衛費増額の財源を確保するため「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案をめぐって、19日、衆議院で連合審査会が開かれ論戦が交わされました。
2023-04-19 16:26:00
7つの内閣で事務方トップの官房副長官を務め、ことし1月に亡くなった石原信雄氏のお別れの会が営まれ、関係者が故人をしのびました。
2023-04-19 16:05:00
超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の新たな会長に、中国との議員外交をけん引してきた自民党の二階元幹事長が就任しました。
2023-04-19 15:55:00
孤独や孤立の問題は社会全体で対応すべきだとして、担当の小倉大臣は対策推進本部の設置などを盛り込んだ新たな法案の早期成立に理解を求めました。
2023-04-19 15:38:00
国民民主党の玉木代表は、立憲民主党の議員が「憲法審査会の毎週開催はサルがやることだ」などと発言したことについて「そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきではない」と批判しました。
2023-04-19 15:25:00
若い世代の性被害を防ぐための啓発用ポスターについて、内閣府は、別のイラストレーターの作品と似ているとの指摘を受け使用を取りやめたと発表し、「極めて遺憾で、イラストレーターに迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝しました。
2023-04-19 14:36:00
国土交通省の元事務次官が、省のOBを空港施設運営会社の次期社長にするよう求めたことについて、岸田総理大臣は国土交通省の関与は確認されず、あくまで退職後の民間人としての活動だったとして、調査を行う予定はないという考えを示しました。
2023-04-19 14:20:00
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、政府に介入の余地を与えることはあってはならないとして、政府に対し、今の国会への提出を見送るよう求めました。
2023-04-19 14:19:00
中国が今月16日に気象衛星を搭載したロケットを打ち上げたことについて、林外務大臣は船舶などの安全に影響を与えかねず十分な説明もなかったとして、外交ルートで厳重な抗議を行い、再発防止を強く要請したことを明らかにしました。
2023-04-19 14:16:00
日本に住む新疆ウイグル自治区や香港出身の人たちが、19日、G7広島サミットで人権侵害の停止を中国に促す声明を発表するよう求める要望書を、日本の超党派の議員連盟に手渡しました。
2023-04-19 13:57:00
後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、19日から参議院で審議が始まりました。岸田総理大臣は「すべての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みの構築は重要だ」と述べ早期成立に理解を求めました。
2023-04-19 06:23:00
今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。
2023-04-19 06:06:00
防衛装備品の海外移転を進めるため、自民・公明両党は今月下旬にも「防衛装備移転三原則」を見直す協議を始めます。殺傷能力のある装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しです。
2023-04-19 05:51:00
G7=主要7か国の広島サミット開幕まで1か月です。日本は、議長国として18日までの外相会合も踏まえ、ウクライナ情勢や中国への対応に加え、核軍縮に向けても強いメッセージを打ち出したい考えです。
2023-04-19 05:16:00
統一地方選挙の後半戦のうち、18日告示された町村議員の選挙では、およそ3割にあたる1250人が無投票で当選を決めました。このうち北海道や長野県などの20の町村では候補者が定員に満たず、定員割れとなりました。