東電 原子力事業の再編に向け廃炉事業などで他社と協力
2017-01-31 21:28:00
東京電力の廣瀬直己社長は、３１日東京都内で行われた記者会見で、ほかの電力会社との原子力事業の再編や統合に向けて、今後、廃炉事業などで協力していきたいという考えを示しました。
経済ニュース(2017/01/31)
ＪＴＢ インドネシア最大手の旅行会社に出資へ 訪日客拡大狙う
2017-01-31 20:37:00
大手旅行会社のＪＴＢは、インドネシア最大手の旅行会社に出資して関係を強化し、現地の店舗でツアー商品を販売するなどして日本を訪れる旅行者の拡大を図ることになりました。
みずほ銀行の新頭取にみずほグループの藤原弘治氏が内定
2017-01-31 20:35:00
大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは、傘下にあるみずほ銀行の新しい頭取に、現在グループの取締役を務める藤原弘治氏が昇格する人事を内定したと発表しました。
米入国停止 日本航空「客にきちんと説明」
2017-01-31 19:05:00
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人などの入国を停止したことについて、日本航空は３１日の会見で、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断るとしたうえで、「きちんと説明して、お客様がみずから判断する形で搭乗を諦めていただきたい」という考えを示しました。
証券大手３社 “トランプ相場”で取り引き活性化 業績回復傾向
2017-01-31 18:57:00
証券大手３社の先月まで９か月間の決算は、いわゆる“トランプ相場”で株式の取り引きが活性化したことから、１社が増益となるなど、業績は回復傾向となりました。
経団連会長 米の保護主義的な動きに強い懸念
2017-01-31 18:54:00
経団連の榊原会長は、訪問先の大阪市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領の政策について、「特に懸念しているのは、保護主義的な動きだ。自国産業の保護こそがすばらしい産業政策につながると発言しているが、保護主義は、今まで世界経済が目指してきた方向と違い、持続的な経済発展に反する」と述べ、強い懸念を示しました。
富士通 ニフティの個人向け事業をノジマに売却へ
2017-01-31 18:47:00
大手電機メーカーの富士通は、子会社でインターネットの接続サービスの草分け的存在のニフティの個人向け事業を、家電量販店のノジマに売却すると発表しました。
東京五輪・パラに向け 案内用マークのデザイン見直し決定
2017-01-31 18:40:00
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、案内用のマークを外国の人にもわかりやすいものにしようと、政府は、３１日に開いた検討会議で、「駐車場」や「案内所」など７つのマークについてデザインを見直すことなどを決めました。
東京外国為替市場 円相場は大きく値上がり
2017-01-31 18:35:00
３１日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止する排他的な政策を行っていることへの警戒感から、比較的、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は大きく値上がりしました。
第３次補正予算 参議院本会議で可決・成立
2017-01-31 18:22:00
今年度の第３次補正予算は、３１日夜に開かれた参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これを受けて、国会では２月１日から新年度（平成２９年度）予算案の質疑が始まります。
キヤノン 去年の決算 新興国需要落ち込み減収減益
2017-01-31 18:14:00
大手精密機器メーカーのキヤノンの去年１年間の決算は、中国など新興国を中心にプリンターやコンパクトカメラの需要が落ち込んだことなどから、最終利益が前の年と比べておよそ３０％落ち込むなど減収減益となりました。
タイの自動車販売台数 ５年ぶり回復の見通し
2017-01-31 17:57:00
日本の自動車メーカーが東南アジア市場の中核と位置づけるタイのことしの販売台数の見通しは、各メーカーが新型モデルの販売を始めることなどから、去年を４．１％上回り、５年ぶりに回復する見通しであることがわかりました。
首相 ＴＰＰ以外にも経済連携交渉進める考え
2017-01-31 17:51:00
安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているＴＰＰ協定以外にも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。
日銀総裁 トランプ大統領の政策の影響「注視したい」
2017-01-31 17:43:00
日銀の黒田総裁は３１日、金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、アメリカのトランプ政権が世界経済や金融市場に与える影響を注視する考えを示しました。
経団連会長 大阪万博の誘致に最大限協力
2017-01-31 17:37:00
関西経済の課題について企業の経営者が意見を交わす懇談会が大阪市で開かれ、経団連の榊原会長は、２０２５年の万博の誘致について、「立候補するからには必ず勝たなければいけない」と述べ、最大限、協力する考えを示しました。
海運大手３社 国際的な運賃低迷で厳しい業績
2017-01-31 17:34:00
国際的な運賃の低迷が続くなか、海運大手３社では、日本郵船と川崎汽船が今年度の業績見通しについて過去最大の最終赤字になるとしたほか、商船三井も利益がゼロになるという厳しい見通しを明らかにしました。
富士通 ニフティの個人向け事業をノジマに売却へ
2017-01-31 17:18:00
大手電機メーカーの富士通は、子会社でインターネットの接続サービスの草分け的存在のニフティの個人向け事業を、家電量販店のノジマに売却すると発表しました。
キヤノン副社長 トランプ氏政策の業績影響「予測不可能」
2017-01-31 16:17:00
キヤノンの田中稔三副社長は、決算発表の記者会見で、アメリカのトランプ大統領の政策が会社の業績に与える影響について、「いろいろなことが起きているが、予測不可能で、何が起こるかわからない。わが社は、完成品をつくる製造拠点はアメリカにはないが、輸入品に対して特別関税がかかると影響はわからない。ことし１年間の業績見通しにはトランプ大統領の変革を織りこんでいない」と述べました。
日銀総裁 マイナス金利政策は「必要かつ適切」
2017-01-31 16:12:00
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、１年前に異例のマイナス金利政策の導入を決めて以降の金融政策について、「国債の金利全体が大きく低下し、貸し出し金利の低下にしっかりつながった。緩和的な金融環境は企業や家計の経済活動をサポートした。一方で、金融機関の利ざや縮小などで経済活動に悪影響を及ぼす可能性があったが、去年９月に総括的な検証を行い、現在の枠組みを導入して強力な緩和効果を発揮している。金融政策運営は、２％の物価安定の目標に向けて必要かつ適切なものだと考えている」と述べました。
第３次補正予算案 参院予算委で可決 本会議で今夜成立へ
2017-01-31 16:04:00
今年度の第３次補正予算案は、３１日午後、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。補正予算案は３１日夜に開かれる参議院本会議でも可決され、成立する運びです。
賃貸住宅の建設 相続税対策などで８年ぶりの高水準
2017-01-31 15:57:00
去年１年間に全国で新たに着工された住宅は、相続税対策などで賃貸住宅の建設が４０万戸を超えて８年ぶりの高い水準となったことなどで、おととしより６．４％増加しました。
日経平均株価 ことし最大の下げ幅 ３００円以上値下がり
2017-01-31 15:34:00
３１日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感や外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は３００円以上値下がりし、ことしに入って最大の下げ幅となりました。
日銀 金融機関に貸し出し促す４制度を１年間延長
2017-01-31 13:32:00
日銀は、３１日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関に貸し出しを促す４つの制度について、実施期間をいずれも１年間、延長することを決めました。
国際クルーズ拠点に横浜港や八代港など６港が選定
2017-01-31 13:28:00
大型のクルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者が増える中、国土交通省は、横浜港や熊本県の八代港など全国の６つの港を国際クルーズ拠点に選定し、岸壁の整備や旅客ターミナルビルの建設を重点的に進めていくことになりました。
近海もののスルメイカ水揚げ この５年で最少 青森 八戸港
2017-01-31 13:20:00
イカの水揚げ日本一の青森県の八戸港に今シーズン水揚げされた近海もののスルメイカの量は、昨シーズンより４０％減って、この５年で最も少なくなりました。
日経株価が一時３００円以上値下がり 輸出銘柄中心に売り注文
2017-01-31 13:16:00
３１日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感や外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、自動車など輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、３００円以上、値下がりしました。
日銀 ＧＤＰ伸び率予測を上方修正 ２９年度プラス１．５％に
2017-01-31 12:42:00
日銀は、３１日に公表した経済と物価の最新の見通しである「展望レポート」で、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の予測を上方修正し、新年度（平成２９年度）の見通しを実質でプラス１．３％から１．５％に引き上げました。
株価 大きく値下がり 米の排他的な政策に警戒感
2017-01-31 12:05:00
３１日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感などを背景に、外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が広がって、株価は大きく値下がりしています。
日銀 大規模金融緩和策を維持
2017-01-31 12:02:00
日銀は、３１日まで開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
経産相 トランプ氏の自動車批判に「事実説明し理解求める」
2017-01-31 11:46:00
来月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、自動車をめぐって日本を批判しているトランプ大統領に対し、事実を説明し理解を求めることが重要だという考えを示しました。
円相場 大きく値上がり 米の排他的政策への警戒感から
2017-01-31 11:39:00
３１日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止する排他的な政策に対する警戒感から比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は大きく値上がりしています。
麻生副総理 為替政策は貿易交渉とは分けて協議を
2017-01-31 11:29:00
アメリカのトランプ大統領が今後、貿易協定の交渉で通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、為替政策は、貿易交渉とは分けて、通貨当局どうしが協議すべきだという認識を示しました。
東京市場 株価大きく値下がり ＮＹダウ下落の流れ受け継ぐ
2017-01-31 09:41:00
３１日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感を背景に３０日のニューヨーク市場でダウ平均株価が下落した流れを受け継いで、幅広い銘柄に売り注文が広がり、株価は大きく値下がりしています。
１２月有効求人倍率１．４３倍 全都道府県で１倍以上に
2017-01-31 09:26:00
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は１．４３倍で、前の月より０．０２ポイント上昇して、３か月連続で、すべての都道府県で１倍以上になりました。
１２月の鉱工業生産指数 ２か月連続で前月上回る
2017-01-31 09:02:00
企業の生産活動を示す先月（１２月）の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で１００．４となり、前の月と比べて０．５％上昇し、２か月連続で前の月を上回りました。
１２月の消費支出は３１万８４８８円
2017-01-31 08:39:00
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月（去年１２月）の家計の消費支出は１人暮らしを除く世帯で、３１万８４８８円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回りました。去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１年４か月連続の減少となりました。
１２月の完全失業率 ３．１％
2017-01-31 08:33:00
先月（１２月）の全国の完全失業率は３．１％で、前の月と変わりませんでした。
ＮＹダウ ことし最大の下げ幅 排他的政策で不透明感
2017-01-31 06:36:00
週明け３０日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策によって景気の先行きに不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は１２０ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。
ホンダ・ＧＭ 燃料電池車のシステム 共同生産へ
2017-01-31 04:45:00
大手自動車メーカーのホンダは、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズと次世代のエコカー燃料電池車のシステムを共同で生産する合弁会社の設立を発表しました。これによってアメリカで１００人程度を新たに雇用できるとしています。
ドコモがスポーツ中継参入へ 英動画配信大手と提携
2017-01-31 01:44:00
ＮＴＴドコモは、スマートフォンの契約者数が伸び悩む中、巨額の資金でＪリーグ＝日本プロサッカーリーグの放映権を獲得したイギリスの動画配信大手と提携し、Ｊリーグをはじめとするスポーツ中継の分野に参入する方針を固めました。