再生エネルギー普及研究会初会合 コスト削減意見相次ぐ
2017-05-25 20:30:00
太陽光など再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論する経済産業省の研究会が25日、初会合を開き、出席者からは電気料金の負担が増えることのないよう、発電にかかるコストを一段と下げるべきだといった意見が相次ぎました。
2017-05-25 20:30:00
太陽光など再生可能エネルギーの普及に向けた課題を議論する経済産業省の研究会が25日、初会合を開き、出席者からは電気料金の負担が増えることのないよう、発電にかかるコストを一段と下げるべきだといった意見が相次ぎました。
2017-05-25 20:14:00
日本を訪れている中国最大のネット通販企業、アリババグループのダニエル・チャンCEO=最高経営責任者が25日、記者会見し、日本企業の積極的な出店を呼びかけました。
2017-05-25 20:12:00
健康志向の高まりでヨーグルトの消費が増え、原料となる脱脂粉乳が足りなくなるおそれがあるとして、農林水産省は25日、今年度の脱脂粉乳の輸入枠を2倍以上増やし、3万4000トンに拡大すると発表しました。
2017-05-25 19:34:00
財務大臣の諮問機関の「財政制度等審議会」は、日本の財政が先進国で最悪の状況にあるとしたうえで、国家の信認を維持するためにも、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する目標を確実に達成すべきだとする提言をまとめました。
2017-05-25 19:24:00
コンビニ大手のローソンは、青森県内の店舗で販売した鶏肉の加工品に異物が混入していたと客から連絡があり、同じ時期に製造したおよそ5000個を自主回収すると発表しました。
2017-05-25 17:59:00
25日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が低下したためドルを売って円を買う動きが出た一方、値下がりしたドルを買い戻す動きも出て円相場は、小幅な値動きとなりました。
2017-05-25 17:51:00
食品大手の明治は、発売からおよそ50年になるスナック菓子の「カール」について、販売不振が続いているとして、ことし8月に生産を大幅に縮小し、北海道から東海地方までの地域で販売を終了すると発表しました。
2017-05-25 17:42:00
アメリカのトランプ政権が中国に対する巨額の貿易赤字を問題視する中、中国政府は両国の経済と貿易に関する報告書を公表し、「貿易不均衡に政府は関与していない」としたうえで、アメリカが規制を緩和して、ハイテク製品の中国への輸出を増やすべきだと要求しました。
2017-05-25 17:40:00
大手商社の伊藤忠商事は輸入車販売大手、ヤナセの株式を買い増しして子会社にすることを決め、今後、国内市場の大幅な伸びが見込めない中、アジアなど海外での事業展開を目指すことにしています。
2017-05-25 16:58:00
生命保険大手4社のことし3月期の決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で資金の運用が難しくなったため、一部の保険商品の販売をとりやめたことから、4社のうち3社が10%を超える大幅な減収となりました。
2017-05-25 15:38:00
25日の東京株式市場は、ニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて内需関連の銘柄を中心に買い注文が広がって株価は値上がりしました。
2017-05-25 15:21:00
大手菓子メーカー、カルビーは、中国のネット通販最大手と連携し、中国で人気が高まっているシリアルの本格的な輸出に乗り出すことになりました。
2017-05-25 13:20:00
東京オリンピック・パラリンピックで、大会に関係する物品やサービスを提供するすべての企業に対し、LGBTの人たちへの差別を禁止するルールが初めて定められ、専門家からは、企業の対応が加速化することに期待の声が出ています。
2017-05-25 11:50:00
25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり株価は値上がりしています。
2017-05-25 11:14:00
中国が構造改革の柱と位置づける、鉄鋼の過剰な生産能力の削減をめぐり、中国の国営メディアは、これまでに、ことしの削減目標の6割以上を達成したと伝え、中国政府として改革を着実に進めている姿勢をアピールする狙いがあると見られます。
2017-05-25 05:46:00
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、今月開いた会合で、景気の減速は一時的だとして、ほとんどの参加者が「経済指標が想定どおりであれば、まもなく追加の利上げが適切になる」と判断していたことがわかり、市場では、来月の会合で追加の利上げが行われるという見方が多くなっています。
2017-05-25 05:21:00
人口が減っている地方への移住をあと押ししようと、住宅金融支援機構は地方で家を買った場合などに住宅ローン「フラット35」の金利を0.25%引き下げる優遇措置を始めます。
2017-05-25 04:41:00
健康志向の高まりでヨーグルトの消費が増え、原料となる「脱脂粉乳」が今後、足りなくなるおそれがあるとして、農林水産省は今年度の「脱脂粉乳」の輸入枠を2倍以上増やし、3万4000トンに拡大する方針を固めました。