日本の経済界の中国訪問団 李克強首相と会談
2017-11-21 20:58:00
中国を訪れている日本の経済界の訪問団は２１日李克強首相と会談し、両国の関係改善を進めるためにも経済面での協力関係をさらに発展させていく必要があるという認識で一致しました。
経済ニュース(2017/11/21)
ＪＴ新社長 「加熱式たばこ」を強化へ
2017-11-21 20:44:00
ＪＴ・日本たばこ産業の新しい社長に就任することになった寺畠正道氏は、２１日の記者会見で、国内の紙巻きたばこ市場が縮小する中、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」に力を入れていく考えを示しました。
デパートの免税売り上げ 早くも過去最高
2017-11-21 18:08:00
全国のデパートでの、外国人旅行者向けの免税売り上げが先月までの１０か月間で２１７０億円余りに達し、これまでで最高だったおととし１年間の実績を早くも上回ったことがわかりました。
円相場 円売りドル買いで値下がり
2017-11-21 17:57:00
２１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する期待感から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。
日中経済協会 コピー商品取締り強化を
2017-11-21 17:41:00
中国を訪れている日中経済協会の訪問団は、経済政策を担当する中国政府の幹部と会談し、日本企業のビジネス環境を改善するため、インターネット販売の普及などで増加しているコピー商品の取締りを強化するよう求めました。
ＪＲ東日本の駅ビルで中国の電子決済始まる
2017-11-21 17:21:00
中国で急速に普及している電子決済システムが、ＪＲ東日本の駅ビルに入る商業施設に導入されることになり、第一弾として２１日から都内の２か所で運用が始まりました。増え続ける中国人観光客の消費を取り込むのが狙いで、来年までにすべての施設に導入される予定です。
サントリー 来年４月から瓶ビールなど値上げへ
2017-11-21 17:11:00
サントリーホールディングスは、瓶ビールや飲食店向けのたるづめのビールなどについて、物流コストの上昇などに対応するため、来年４月に、１０年ぶりとなる値上げに踏み切ることになりました。
株価終値 景気拡大期待感で値上がり
2017-11-21 16:08:00
２１日の東京株式市場は、世界的に景気の拡大が続くという期待感から欧米の株式市場で株価が値上がりしたことを受け、多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしました。
岸田政調会長 賃上げ企業に税制優遇措置を検討
2017-11-21 15:23:00
自民党の岸田政務調査会長は、東京都内で講演し、経済の好循環を実現するため、賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、税負担の軽減を検討する考えを示しました。
スマホの位置情報で帰宅前に家電作動 KDDI
2017-11-21 15:18:00
大手通信会社のＫＤＤＩは、スマートフォンのＧＰＳ 位置情報の機能で人の動きを把握し、帰宅する時間を見計らって自動で照明や暖房をつける新しいサービスを来年春をめどに始めることになりました。
株価午前終値 欧米市場受けて値上がり
2017-11-21 12:15:00
２１日の東京株式市場は、２０日の欧米の株式市場で株価が値上がりしたことや、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることを受けて多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は午前中、一時３００円以上、値上がりしました。
不正検査問題 国交省が検査方法見直しへ
2017-11-21 11:55:00
日産自動車とＳＵＢＡＲＵが出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていた問題を受けて、国土交通省は今月中に特別チームを設けて、検査方法の見直しを進めることになりました。
円相場 値下がり
2017-11-21 11:38:00
２１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きを示す指標が好調だったことから、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしています。
高速鉄道建設計画 マレーシア側の入札開始へ
2017-11-21 07:59:00
マレーシアと隣国シンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画のうち、マレーシア側の駅や橋などの建設をめぐる入札の募集が２２日から始まることになり、東南アジア有数の大規模なインフラ整備計画が本格的に動き出すことになりました。
日中企業家対話 電気自動車などで意見交換
2017-11-21 04:23:00
日本と中国の企業経営者らが一堂に集まる「日中企業家対話」が北京で開かれ、需要の拡大が見込まれる電気自動車や新エネルギーなどのビジネスの分野で活発な意見が交わされました。
日本人材機構が地銀と提携 経営専門家が業務代行へ
2017-11-21 00:00:00
政府系の人材紹介会社「日本人材機構」は、人材確保が課題となっている地方の企業を支援するため初めて地方銀行と提携し、経営の専門家が地方企業の人事などの業務を代行する新たな事業に乗り出す方針を固めました。