中国 内需停滞続く中 輸入品などの国際見本市 上海で開幕
2024-11-05 21:24:00
中国 上海で、輸入品などを集めた大規模な国際見本市が始まり、中国で内需の停滞が続く中、出展した企業は新たな需要を掘り起こそうと、最新の製品などを展示してアピールしています。
経済ニュース(2024/11/05)
ヤマトHD 9月までの半年間決算 最終損益赤字に 価格転嫁進まず
2024-11-05 21:17:00
宅配大手のヤマトホールディングスのことし9月まで半年間の決算は、人件費や協力会社への委託費が上昇し、最終的な損益が赤字となりました。法人向けの契約で価格転嫁が十分に進められなかったとしています。
東証 取引時間を延長「クロージング・オークション」も導入
2024-11-05 19:34:00
東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半まで取り引きが行われました。時間の延長にあたって新たな取引システムが導入されていますが、今のところトラブルは起きていないということです。70年ぶりの終了時間延長は、投資の動きにどんな影響があったのでしょうか？
APEC諮問委 石破首相に提言 “自由貿易圏の構築を”
2024-11-05 18:37:00
APEC＝アジア太平洋経済協力会議の諮問委員会のメンバーを務める経済界の代表が、アジア太平洋地域での自由貿易圏の構築に向けて取り組むよう、石破総理大臣に提言しました。
円相場 小幅な値動き 米大統領選目前取り引き控える投資家多く
2024-11-05 18:18:00
連休明けの5日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙を目前にして積極的な取り引きを控える投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。
来年の春闘 経団連基本方針の原案 “賃上げ定着が社会的責務”
2024-11-05 18:16:00
来年の春闘に向けて経営側の指針となる経団連の基本方針の原案が明らかになりました。賃上げを社会全体に波及させ、「定着」させることが社会的責務だとしたうえで、大企業だけでなく、中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げる必要性を強調しています。
建設業界の働き方改革へ“土日休み前提の工期を”発注元に要望
2024-11-05 18:15:00
人手不足が深刻な建設業界での働き方改革に向けて、建設業者の団体が発注元の不動産業者などに対し、土日の休みを前提とした工期の設定を求めました。
セブン＆アイHD 配送ロボット実用化に向け 店舗での運用開始へ
2024-11-05 17:00:00
コンビニ大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、来店するのが難しい高齢者などに商品を配送する事業を強化するため、公道を自動で走行できる配送ロボットの実用化に向け、店舗での運用を始める方針です。
取引時間30分延長の東京市場 株価 終値は400円余の値上がり
2024-11-05 16:13:00
5日から取引時間が30分延長となった、東京株式市場。日経平均株価は先週末に大きく値下がりした反動で、買い戻しの動きが広がり、400円余りの値上がりで取り引きを終えました。
武藤経産相 女川原発2号機の停止“安全最優先で”
2024-11-05 12:45:00
東北電力が再稼働させた宮城県にある女川原子力発電所2号機で、機器のトラブルが起き、4日、原子炉が停止したことについて、武藤経済産業大臣は5日の会見で、安全最優先でプロセスを進めていくよう求めました。
株価 一時500円以上値上がり 株式を買い戻す動きが広がる
2024-11-05 12:10:00
連休明けの5日の東京株式市場、先週末に大きく値下がりしていたことから株式を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。
株価 一時500円以上値上がり 株式を買い戻す動きが優勢に
2024-11-05 11:03:00
連休明けの5日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値上がりしています。日経平均株価は先週末の取り引きで1000円以上値下がりしていたことから、株式を買い戻す動きが優勢になっています。
“パンクしない”など タイヤメーカーで新たな技術開発進む
2024-11-05 05:50:00
自動車向けのタイヤメーカーの間では、パンクのおそれがないタイヤなど、ゴムや樹脂の特性を生かした新たな技術開発が進んでいます。
アメリカ大統領選挙で日本経済どうなる 関税は？金融市場は？
2024-11-05 05:22:00
アメリカ大統領選挙の結果は、日本経済にどのような影響を与えるのか？分野ごとに詳しくまとめました。
東京証券取引所 きょうから取引時間を延長 午後3時半までに
2024-11-05 04:33:00
東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半までにします。終了時間を延長するのは1954年以来70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。