ロンドン市場 円相場 一時1ドル=156円台前半まで値下がり
2024-11-14 21:18:00
14日のロンドン外国為替市場では、東京市場に続いて円売りドル買いの動きが強まっていて、円相場は一時、およそ3か月半ぶりの水準となる1ドル=156円台前半まで値下がりしました。
2024-11-14 21:18:00
14日のロンドン外国為替市場では、東京市場に続いて円売りドル買いの動きが強まっていて、円相場は一時、およそ3か月半ぶりの水準となる1ドル=156円台前半まで値下がりしました。
2024-11-14 21:07:00
大手金融グループ3社のことし9月までの決算は、最終的な利益がいずれもこの時期としては過去最高となりました。円安によって海外収益が増えるとともに、日銀の利上げに伴って貸し出しの利ざやが改善し、いわゆる「金利のある世界」を追い風に業績を伸ばした形です。
2024-11-14 20:28:00
アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利した先週、海外の投資家が国内の株式を買った額は、売った額を1900億円余り上回り、4週間ぶりに買い越しとなりました。トランプ氏が掲げる政策を考慮したいわゆる「トランプトレード」が日本の市場でも活発に行われ、海外の投資家の間で日本株を買う動きが広がったという見方が出ています。
2024-11-14 19:15:00
中国でEV=電気自動車など「新エネルギー車」の年間生産台数が初めて1000万台を突破しました。一方、中国製EVに対して欧米では、過剰生産によって不当に安く輸出されているなどとして、関税を引き上げる動きが出ています。
2024-11-14 18:52:00
日本郵政グループのことし9月までの半年間の決算は、金融2社の業績が伸びたことから、最終的な利益が前の年の同じ時期より16%増えました。ただ、郵便・物流事業は物流コストなどの増加で営業赤字が拡大しました。
2024-11-14 18:21:00
居酒屋チェーンなどを運営するワタミは、来年の春闘で、国内で働く社員を対象にベースアップも含めて平均で5%の賃上げを目指す方針を明らかにしました。外食業界では人手不足や人材の定着が課題となっていて、賃上げの動きが相次いでいます。
2024-11-14 18:11:00
14日の東京外国為替市場では、アメリカ連邦議会の上下両院で共和党が多数派となることが確実となり、トランプ次期大統領のもと、インフレが進むという見方から円安ドル高が進みました。円相場は一時、およそ3か月半ぶりに1ドル=156円台まで値下がりしました。
2024-11-14 17:59:00
みずほフィナンシャルグループと楽天グループ傘下の楽天カードが資本業務提携を結んだことを受けて、両グループのトップが記者会見を開き、競争が激しさを増すポイントサービスについても、今後連携に向けて具体的に検討していく考えを示しました。
2024-11-14 17:23:00
生命保険大手の第一生命ホールディングスは、一定の条件を満たす50歳以上の社員を対象に、およそ1000人の希望退職を募集することになりました。
2024-11-14 16:30:00
14日の東京株式市場、午後になって当面の利益を確定させようという売り注文が広がり、日経平均株価は値下がりしました。
2024-11-14 13:20:00
日本生命は、全国で保育施設を運営する企業に新たに出資し、働き手の不足などの改善に向けて業界全体でITシステムの導入を進める計画を明らかにしました。生命保険業界では、介護や保育など成長が見込める新たな事業を強化する動きが加速しています。
2024-11-14 13:09:00
アメリカのIT大手、アマゾンは、ネット通販サイトの中で、20ドル以下の低価格な商品を専門に扱う独立したコーナーを新たに立ち上げ、アメリカ国内向けにサービスを始めました。中国発のネット通販大手に対抗するねらいがあるとみられます。
2024-11-14 12:58:00
14日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ次期大統領の政策が財政の悪化につながるという懸念などを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、およそ3か月半ぶりに1ドル=156円台まで値下がりしています。
2024-11-14 12:39:00
14日の東京株式市場、午前は売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。
2024-11-14 10:15:00
13日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル=155円台半ばまで円安ドル高が進みました。アメリカのトランプ次期大統領の政策によって財政が悪化することへの懸念などから長期金利が上昇したためです。
2024-11-14 07:37:00
政府が新たな経済対策に盛り込む、2030年度までの半導体やAI分野に対する公的支援の全容が明らかになりました。「財政投融資特別会計」の資金などを財源に、「つなぎ国債」も活用し、パワー半導体の量産などに対する補助や委託に6兆円程度、次世代半導体の量産などに対する金融支援に4兆円以上をあてるとしています。
2024-11-14 06:24:00
インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が多額の損失を計上した問題で、今後のあり方を検討している有識者委員会は、リスク管理の厳格化や経営の抜本的な見直しを求める方針です。
2024-11-14 00:58:00
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.6%の上昇となりました。上昇率は7か月ぶりに前の月を上回り、0.2ポイント高くなりました。