株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2024/11/15)

「富士ソフト」米投資ファンドの買収提案「KKR」2回目のTOBへ

2024-11-15 21:50:00
ソフトウエア大手の「富士ソフト」をめぐって、アメリカの2つの投資ファンドがそれぞれ買収を提案する中、一方の投資ファンド「KKR」は1株当たりの価格を9451円に引き上げて2回目のTOB=株式の公開買い付けを実施すると発表しました。対抗するファンドの買い付け予定価格を1円上回り、株主がどう判断するのか注目されます。

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「商工中金」2025年までに民営化へ 政府保有株式 買い取り決定

2024-11-15 21:42:00
2025年6月までの民営化を目指す政府系金融機関の「商工中金」は政府が保有する株式の入札にみずから参加して、株式を買い取ることを決定しました。

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食費をどうする 物価上昇の中で エンゲル係数30%超の月も

2024-11-15 20:57:00
家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。影響はさまざまな場所に…子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。対応を迫られている現場を取材しました。

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生命保険会社の情報漏えい 18社で計42万2000件余 生命保険協会

2024-11-15 18:45:00
生命保険会社で代理店に出向する社員による顧客情報の漏えいが相次いでいる問題で、生命保険協会は、10月末の時点で18の会社で合わせて42万件余りの情報漏えいが確認されたことを明らかにし、各社に対し再発防止を要請しました。

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四国 大規模停電 電事連会長“業界全体で再発防止に取り組む”

2024-11-15 18:34:00
今月9日、四国の広い範囲で大規模な停電が発生したことについて、大手電力会社でつくる電気事業連合会の林欣吾会長は15日の定例会見で「多くのお客様に多大なご不便をおかけし、おわび申し上げたい」と述べ、業界全体で再発防止に取り組む考えを示しました。

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“確トラ”でトランプトレードはどうなる【経済コラム】

2024-11-15 18:32:00
世界中が固唾をのんで見守った米国大統領選挙。トランプ次期政権の陣容が少しずつ明らかになる中、金融市場では政策の実現を見越した取り引き=トランプトレードが引き続き活発です。株高、ドル高(円安)だけではありません。今後注目すべきさまざまなトランプトレードは何か。調べてみると意外な動きも見つかりました。(経済部 榎嶋愛理)

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トランプ次期大統領 追加関税発言 世界の企業 懸念広がる

2024-11-15 18:31:00
みずからを「タリフマン=関税男」と称するトランプ次期大統領。米国内の製造業や雇用を守るためだとして、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきました。企業の間では懸念が広がっています。関税をめぐる動きはどうなるのでしょうか。

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円相場 一時1ドル=156円台後半まで値下がりも 買い戻す動き

2024-11-15 18:21:00
15日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の今後の利下げのペースが緩やかになるという見方から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は一時、1ドル=156円台後半まで値下がりしましたが、その後は円を買い戻す動きも見られました。

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“106万円の壁” 厚生年金賃金要件 引き続き検討 厚労省審議会

2024-11-15 18:21:00
撤廃されればいわゆる「106万円の壁」がなくなることになる厚生年金の賃金要件について、厚生労働省の審議会で議論が行われました。この中では「なくすべきだ」という意見が相次いだものの、撤廃する時期を慎重に考えるよう求める意見もあり、引き続き検討することになりました。

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政府税制調査会 退職金所得税を議論 課税の仕組みに指摘相次ぐ

2024-11-15 18:07:00
政府税制調査会は15日、専門家会合で、退職金にかかる所得税について議論し、同じ企業で長く働くと課税が軽くなる仕組みの見直しを求める指摘が相次ぎました。

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食費をどうする 物価上昇の中で エンゲル係数30%超の月も

2024-11-15 17:47:00
家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。影響はさまざまな場所に…子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。対応を迫られている現場を取材しました。

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ペットも七五三!?愛する “家族”の成長を祝いたい…

2024-11-15 16:32:00
11月15日は七五三。お参りに行った、あるいはこれから行くという方もいらっしゃるのではないでしょうか?実はいま、七五三で祈願するのは子どもの成長だけではないんです。愛するペットの成長を願う人も、そしてそのための“場”も増えつつあるんです。その背景には、日本が抱える大きな社会問題が潜んでいました。それっていったい何?そもそも、ペットの七五三ってどんなもの?さらに、注意点まで取材しました!(おはよう日本 ディレクター・渡部大智 谷圭菜 落合洋介)

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株価 小幅な値上がり

2024-11-15 16:28:00
15日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入った一方で、当面の利益を確保しようという売り注文も出て、日経平均株価は小幅な値上がりとなりました。

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エンゲル係数 高い水準 8月は30%超 2000年以降で最高 総務省

2024-11-15 16:20:00
家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇しています。

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郵便局で独自のポイントたまるサービス 11月18日開始

2024-11-15 15:15:00
日本郵政グループは11月から、全国の郵便局でポイントがたまるサービスを始めることになりました。郵便事業で赤字が続く中、顧客との接点を強化するねらいです。

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”推し活”最前線 あふれる推しへの愛 ビジネスチャンスに!

2024-11-15 14:18:00
皆さんは “推し” いますか?人物やキャラクターなどに情熱を注いで応援する“推し活”が活発化する中、今や3人に1人は“推し”がいるとされています。そこで、ある鉄道会社はアーティストやキャラクターなどとコラボして移動時間をエンタメ空間に変えるキャンペーンを開催。仏壇の販売会社では“推し”をあがめるための祭壇を販売するなど、“推し活”をビジネスに取り入れる動きが拡大しています。そんな“推し活”ビジネスの最前線を追いました。(おはよう日本 ディレクター 有賀菜央/おはよう日本 リポーター 浅田春奈)

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半導体素材大手「JSR」 “経費を私的流用” CTOを懲戒解雇

2024-11-15 12:55:00
官民ファンド「産業革新投資機構」傘下の半導体素材大手「JSR」は、研究開発部門のトップにあたる役員が5000万円を超える経費を私的に流用したとして、懲戒解雇していたことを明らかにしました。

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株価 値上がり 輸出関連の銘柄中心に買い注文

2024-11-15 12:22:00
15日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、日経平均株価は、値上がりしています。

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中国 10月の新築住宅価格指数 主要都市の90%で下落

2024-11-15 12:21:00
中国の10月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち63都市で、前の月から下落しました。下落した都市の比率は90%となっていて、不動産価格の低迷が続いています。

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7月~9月のGDP 実質の伸び率 年率+0.9% 2期連続でプラス

2024-11-15 11:38:00
ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0.9%と2期連続でプラスとなりました。

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7月~9月のGDP 実質の伸び率 年率+0.9% 2期連続でプラス

2024-11-15 11:11:00
ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0.9%と2期連続でプラスとなりました。

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株価 一時500円以上値上がり 輸出関連の銘柄などに買い注文

2024-11-15 09:47:00
15日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値上がりしています。外国為替市場で円相場が1ドル=156円台半ばまで値下がりしていることを受けて、株式市場でも自動車を中心とした輸出関連の銘柄などに買い注文が入っています。

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7月~9月のGDP 実質の伸び率 年率+0.9% 2期連続でプラス

2024-11-15 08:55:00
内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してプラス0.9%と2期連続でプラスとなりました。

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セブン&アイ 非上場化提案の創業家側 メガバンクに協力打診

2024-11-15 05:25:00
海外のコンビニ大手から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスをめぐり、会社の非上場化を提案している創業家側は、必要な資金の調達に向けてメガバンク3行に協力を打診しています。ただ必要な資金は少なくとも6兆円以上にのぼる見通しで、各行は非上場化に協力する動きが広がるかも見極めながら慎重に検討する見通しです。

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