北陸新幹線 新大阪まで延伸のルート詳細 12月に決定へ
2024-11-20 21:14:00
北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐり、与党のプロジェクトチームは、12月に駅の位置を含めたルートの詳細を決める方針を示しました。
経済ニュース(2024/11/20)
東証 取引時間延長 取引終了前に決算発表は約3分の1
2024-11-20 20:37:00
今月5日に取引時間を延長した東京証券取引所が、上場企業に対して決算発表は取引終了を待たずに速やかに行うよう呼びかけた結果、終了前に発表した企業が全体のおよそ3分の1を占めたことが分かりました。
経団連と北陸経済界代表らが懇談 “復興の過程を観光資源に”
2024-11-20 18:17:00
経団連と北陸の経済界の代表らが石川県七尾市で懇談し、能登半島地震の復興までの過程を見える形で伝える取り組みを強化していき、災害の教訓を発信しながら観光振興を進めていくことで一致しました。
円相場 1円以上値下がり
2024-11-20 18:16:00
20日の東京外国為替市場、ウクライナ情勢をめぐる警戒感がいくぶん後退したことなどから円を売ってドルを買う動きが出て円相場は1円以上値下がりしました。
野村証券 元社員を起訴 顧客への強盗殺人未遂と住宅放火の罪
2024-11-20 18:09:00
大手証券会社・野村証券の営業職の元社員が、広島市に住む顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえで、現金1700万円余りを奪って住宅に火をつけたとして20日、強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されました。
株価 小幅に値下がり
2024-11-20 16:03:00
20日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。
【解説】トランプ次期大統領で経済が激変!? 日本への影響
2024-11-20 15:18:00
「もしトラ」が、現実に！“アメリカ第一主義”の公約を次々に打ち出してきたトランプ氏。自信満々に「約束は守る」と語り、アメリカの経済政策は大きく変わる見通しです。日本にも大きな影響が…。特に、円相場は大きく変動。アメリカへの輸出企業は打撃を受ける可能性も。長年アメリカ経済を取材してきた飯田香織解説委員が詳しく解説します。 ※11月20日公開時点の情報です。（動画：9分06秒）
旧ビッグモーター 不正最大8万件の見通し 補償の方針明らかに
2024-11-20 13:39:00
旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害賠償などの対応にあたる存続会社は、不正は最大で8万件にのぼる見通しだとしたうえで、不適切な自動車修理が確認された顧客に対し、補償を行う際の方針を明らかにしました。
リニア中央新幹線 静岡県に「ボーリング調査」到達 JR東海
2024-11-20 13:00:00
静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐり、JR東海はトンネル工事に向けて地質などを調べる「ボーリング調査」が山梨県側から県境を越えて静岡県内に入ったと発表しました。
“日本企業が米の経済成長に貢献 丁寧に説明を” 日本貿易会
2024-11-20 12:59:00
アメリカのトランプ次期大統領が関税の引き上げを主張していることについて、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫 会長は記者会見で、日本企業がアメリカの経済成長に貢献していることを丁寧に説明することが必要だという考えを示しました。
株価 小幅に値下がり
2024-11-20 12:00:00
20日の東京株式市場日経平均株価は小幅に値下がりしています。
10月の貿易収支 4612億円の赤字 貿易赤字は4か月連続
2024-11-20 09:54:00
先月の貿易収支は中国からのパソコンなどの輸入が伸びたことを背景に、4600億円余りの赤字となりました。貿易赤字は4か月連続です。
「トランプトレード」でビットコイン値上がり なぜ？【解説】
2024-11-20 09:25:00
暗号資産の1つ、ビットコインが「トランプトレード」で大きく動いています。トランプ氏の勝利が確定してから一気に上昇して11月14日は最高値の1400万円台に値上がり。なぜトランプ氏の影響でビットコインが値上がりしているのでしょうか。おはBiz 渡部圭司キャスターの解説です。
10月の貿易収支 4612億円の赤字 貿易赤字は4か月連続
2024-11-20 08:59:00
財務省が発表した10月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4612億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは4か月連続です。
排出量取引 年間10万トン以上の企業に参加を義務づけへ 政府
2024-11-20 07:35:00
2027年度から本格運用される予定の、企業間で二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」について、政府は、排出量が年間10万トン以上の企業に参加を義務づける方針です。電力や鉄鋼、化学などの分野の300から400程度の企業が対象になる見込みだということです。
総務省 SNSなど運営事業者に偽広告対応聞き取り 対策検討へ
2024-11-20 06:45:00
総務省がSNSなどの運営事業者に有名人になりすました偽広告への対応状況を聞き取ったところ、削除件数の公開などに不十分な点があったことから事業者に改善を求めるとともに、必要な対策を検討することにしています。
セブン＆アイ 創業家側が今年度中に買収完了で調整
2024-11-20 00:13:00
カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって新たな動きです。会社の創業家側を中心に設立する特別目的会社がメガバンク3行やアメリカの大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上でセブン＆アイの株式のTOB＝公開買い付けを実施し、今年度中に手続きを完了させる案を軸に調整を進めていることが明らかになりました。