住友林業 アメリカの住宅メーカーを6200億円余で買収
2026-02-13 22:35:00
大手住宅メーカーの住友林業は、アメリカの戸建て住宅メーカーをおよそ41億ドル、日本円にして6200億円余りで買収すると発表しました。国内で戸建て住宅の市場が縮小傾向となる中、成長が続くアメリカ市場で事業を強化するねらいがあります。
2026-02-13 22:35:00
大手住宅メーカーの住友林業は、アメリカの戸建て住宅メーカーをおよそ41億ドル、日本円にして6200億円余りで買収すると発表しました。国内で戸建て住宅の市場が縮小傾向となる中、成長が続くアメリカ市場で事業を強化するねらいがあります。
2026-02-13 18:20:00
13日の東京外国為替市場、円相場は日米の金利差が維持されるという見方を背景に円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。
2026-02-13 18:06:00
全国のスーパーで、今月8日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで4204円と、前週より10円値上がりしました。値上がりは2週連続です。
2026-02-13 17:31:00
株式を非上場化して経営の立て直しを進めてきた「東芝」の去年4月から12月までの9か月間の決算は、本業のもうけを示す「営業利益」が2147億円と不正会計発覚前の最高益を上回り、この時期として過去最高になりました。
2026-02-13 17:30:00
大手広告会社の電通グループは、海外事業の収益悪化などで去年1年間の最終的な損益が過去最大の3200億円を超える赤字となりました。会社はあわせてグループトップが交代する人事も発表し、新社長のもとで経営の立て直しを目指すことになります。
2026-02-13 17:28:00
ことしの春闘で、国内で最大規模の労働組合「日本郵政グループ労働組合」と2番目に大きい「NTT労働組合」は13日、相次いで中央委員会を開き、物価の上昇を上回る賃上げを要求する方針を議論しました。
2026-02-13 16:40:00
日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が13日、横浜市で講演し、賃上げの動きが確認できれば、この春には日銀が目標としてきた「2%の物価安定」の達成を判断できそうだという認識を示しました。
2026-02-13 16:11:00
13日の東京株式市場、AIによって多くの業種でビジネスモデルの見直しを迫られるのではないかという見方を背景に、幅広い銘柄に売り注文が広がり、株価は値下がりしました。
2026-02-13 14:03:00
アメリカのトランプ政権は、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガスが公衆の健康と福祉の脅威だとする政府の決定を取り消し、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表しました。気候変動を最優先課題の1つに掲げたバイデン前政権からの大きな政策転換で、気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうです。
2026-02-13 13:30:00
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。
2026-02-13 12:49:00
スマホ決済大手のPayPayはアメリカの証券取引委員会との間で、ハイテク関連の銘柄が多いナスダック市場への上場に向けた手続きを進めていると発表しました。早ければ来月にも上場できる見通しで、会社としては海外での事業基盤を強化したい考えです。
2026-02-13 12:29:00
13日の東京株式市場、AIによって幅広い業種でビジネスモデルの見直しを迫られるのではないかという見方を背景に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、900円を超える値下がりとなっています。
2026-02-13 12:01:00
日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談し、第1弾となるプロジェクトについて協議しました。会談のあと赤澤大臣は一定の進展があった一方、合意には至らず、引き続き調整を図る考えを示しました。
2026-02-13 11:55:00
アメリカのトランプ政権は、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガスが公衆の健康と福祉の脅威だとする政府の決定を取り消し、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表しました。気候変動を最優先課題の1つに掲げたバイデン前政権からの大きな政策転換で、気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうです。
2026-02-13 10:51:00
日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談し、第1弾となるプロジェクトについて協議しました。会談のあと赤澤大臣は一定の進展があった一方、合意には至らず、引き続き調整を図る考えを示しました。
2026-02-13 10:09:00
13日の東京株式市場、取引開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時、900円を超える値下がりとなっています。AIによってソフトウエアなど幅広い業種でビジネスモデルの見直しを迫られるのではないかという見方から、12日のニューヨーク市場で、主要な株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が広がっています。
2026-02-13 07:27:00
12日のニューヨーク株式市場では、AIによって幅広い業界でこれまでのビジネスモデルが見直しを迫られるとの懸念から売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日から600ドルを超える値下がりとなりました。
2026-02-13 07:11:00
アメリカのトランプ政権は、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガスが公衆の健康と福祉の脅威だとする政府の決定を取り消し、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃すると発表しました。気候変動を最優先課題の1つに掲げたバイデン前政権からの大きな政策転換で、気候変動に取り組む国際社会からの反発も強まりそうです。
2026-02-13 05:54:00
日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談しました。第1弾となるプロジェクトの選定で詰めの協議を行ったとみられます。
2026-02-13 05:17:00
ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツグループは2025年1年間の決算を発表し、中国市場での販売の減少やアメリカの関税措置の影響で、最終的な利益は2024年と比べて49%余りの大幅な減少となりました。
2026-02-13 02:38:00
周囲の状況を自律的に理解してロボットなどを動かす「フィジカルAI」の開発競争が世界で激しさを増す中、日本政府はAIと半導体の2つの分野を一体的に支援することで、民間投資の拡大を目指す方針を示しました。
2026-02-13 02:37:00
ことしの春闘が本格化する中、大手スポーツ用品メーカーの「アシックス」は標準的な評価の社員の賃金について、2026年、大幅に引き上げる方針を決めました。引き上げ幅は8%とする方向で、会社は優秀な人材を多く確保するためだとしています。