6627:テラプローブ:剰余金の配当（初配当）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ

2022年２月10日
各 位
会 社 名

株式会社テラプローブ

代 表 者

代表執行役社長 横山 毅

（コード番号：6627 東証第二部）
問合せ先

執行役CFO

地主 尚和

（TEL 045-476-5711）

剰余金の配当（初配当）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021年12月31日を基準日とする剰余金の配当（初配当）を行うこ
と、及び、2021年12月31日現在の当社株主名簿に記載された株主様への贈呈を最後として、以降の株主優待
制度を廃止することについて決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．配当の内容
決

定

額

直近の配当予想

前期実績

（2021年11月12日公表）

（2020年12月期）

基 準 日

2021年12月31日

同左

2020年12月31日

１株当たり配当金

17円00銭

－

０円00銭

配当金総額

154百万円

－

－

効力発生日

2022年３月25日

－

－

配当原資

利益剰余金

－

－

２．配当の理由
当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置付けて、企業価値の向上に必要な事業基盤
の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としてお
ります。
これに対し、従来は、単体の利益剰余金の蓄積が十分でないことや、利益配当は継続的に行うことが重要
との考えから、利益還元を可能とする安定した事業基盤構築のため、成長分野を慎重に見極めながら設備投
資を行い、売上高を増加させ利益を確保することを優先し、無配としてまいりました。
具体的な取り組みとして、車載向けを中心としたロジック製品への注力や、徹底した費用削減などの結果、
事業基盤の構築に一定の成果を出すことができ、2021年12月期においては、過去最大の売上高を達成し、配
当の原資を有する状況となりました。これを踏まえ、これまで長期にわたりご支援いただきました株主様へ
の還元策として、配当を開始することを決定いたしました。
また、2022年12月期以降の配当の額につきましては、市況変動の激しい半導体業界において、将来の業績
が大きく変動する可能性及び当社グループにおける事業展開を踏まえ、配当可能利益の基礎となる単体の利
益剰余金に一定の蓄積が必要であると考えており、当面は、単体の当期純利益の30%程度の額を前提とし、将
来的には、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の30％を基準とし、決定させていただくこ
とといたしました。

これらの結果、2021年12月期の期末配当につきましては、１株当たり17円00銭とさせていただきます。
2022年12月期の配当につきましては、本日公表の「2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表
しております。
３．株主優待制度の廃止の理由
当社は、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、2015年より株主
優待制度を導入し、１単元（100株）以上を保有されている株主様に、1,000円分のオリジナルQUOカードを贈
呈してまいりました。
上記のとおり、2021年12月31日を基準日とする配当の開始にあたり、株主様への公平な利益還元のあり方
につきまして慎重に検討を重ねました結果、今後の株主様への還元は、配当等による利益還元とさせていた
だくため、株主優待制度は廃止することといたしました。保有単元株式数にかかわらず、株主様へ継続的に
2021年12月期以上の水準の還元ができるよう、業績向上に努めてまいります。
４．株主優待制度の廃止時期
2021年12月31日現在の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有されている株主様に対して、
2022年３月に贈呈する株主優待をもちまして、廃止させていただきます。

当社は、今後も株主還元を経営の最重要課題と位置付けて、企業価値の向上に取り組んでまいりますので、
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以 上