7162:アストマックス:2023年３月期第２四半期連結業績速報値と2022年３月期第２四半期連結業績との差異見込みおよび営業外費用、特別利益計上に関するお知らせ

2022年10月28日
各

位
会 社 名 アストマックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 本多 弘明
（東証スタンダード・コード 7162）
問合せ先 執行役員
西潟 しのぶ
電話
03－5447－8400

2023年３月期第２四半期連結業績速報値と2022年３月期第２四半期連結業績との差異見込み
および営業外費用、特別利益計上に関するお知らせ
2023年３月期第２四半期の連結業績は、2022年10月31日（月）に開示の予定ですが、決算の概要がまと
まりましたので、下記のとおり速報値としてお知らせいたします。なお、速報値につきましては、現時点
で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。
この結果を受け、2023年３月期第２四半期（2022年4月1日～2022年9月30日）と2022年３月期第２四半
期（2021年4月1日～2021年9月30日）の業績に差異が生じる見込みとなりましたのでお知らせいたしま
す。
なお、各セグメントの概要説明は、10月31日に開示する2023年３月期第２四半期決算短信にてお知らせ
いたします。
記

１．2023 年３月期第２四半期連結業績速報値と 2022 年３月期第２四半期連結業績との差異見込み
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期
第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間

増減率
（％）

増減の主要因ほか

営業収益

4,527

5,795 1,268

①電力取引関連事業（+1,120）
②再生可能エネルギー関連事業（+4）
28.0 ③ディーリング事業（+22）
④小売事業（+117）
⑤アセット・マネジメント事業（+6）

営業費用

4,538

6,139 1,601

35.3 電力仕入の増加（+1,547）

営業損失（△）

△10

△343 △332

－

経常損失（△）

△106

△419 △313

－ 投資有価証券売却益（+30）

特別利益

21

575

554

－

特別損失

0

2

2

－

当社保有のPPAM社全株式を譲渡したことによる
特別利益（+575）

税金等調整前
四半期純利益
又は税金等調整前
△84
154
238
－
四半期純損失
（△）
法人税等合計
△0
△18 △18
－
（※１）
非支配株主に帰属
3
12
8
248.3
する四半期純利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
又は親会社株主に
△88
159
248
－
帰属する四半期純
損失（△）
※１ 「法人税等合計」には、
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当第２四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係る増加および減少の要因について
は、セグメント別業績速報値の脚注※３をご参照ください。

２．2023 年３月期第２四半期セグメント別業績速報値
（単位：百万円）

再生可能エネルギー関連事業
電力取引関連事業
小売事業
アセット・マネジメント事業
ディーリング事業
その他（※１）
調整額
四半期連結財務諸表計上額

営業収益

2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
334

2023年３月期
第２四半期
連結累計期間
370

5

増減率
（％）

増減
36

11.0

32

26

476.3

3,883

5,090

1,207

31.1

セグメント損益

135

△229

△364

－

営業収益

141

256

115

81.8

△116

△128

△12

－

73

79

6

8.3

セグメント損益
営業収益

セグメント損益
営業収益
セグメント損益

△76

△47

29

－

営業収益

181

204

22

12.2

セグメント損益

△9

2

12

－

13

11

△1

△13.7

△6

△2

4

－

△100

△218

△117

－

△38

△47

△9

－

営業収益

4,527

5,795

1,268

28.0

セグメント損益

△106

△419

△313

－

営業収益
セグメント損益
営業収益
セグメント損益

※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
※２ セグメント利益又は損失は、当連結累計期間の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去
等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。
※３ 当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありま
せんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となりま
す。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは限月が近付
いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済利益124百万円（純
額）と、当第２四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益45百万円（純額）は、
当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないた
め、当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント損失を減少させる要因
となっております。一方、同様の理由で、当第２四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引を
ヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済利益344百万円（純額）及び時
価評価益82百万円（純額）は当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメン
ト損失を増加させる要因となっております。

３．営業外費用の内容
持分法による投資損失 73 百万円
当社の持分法適用関連会社であった PayPay アセットマネジメント株式会社（以下、
「PPAM 社」
）の当
社持分(2022 年 4 月～7 月分)

４．特別利益の内容
関係会社株式売却益 575 百万円
当社の持分法適用関連会社であった PPAM 社の当社保有の全株式を譲渡したことによる特別利益

５．３と４が業績に与える影響
本日発表の 2023 年３月期第２四半期決算連結業績速報値に反映済みです。

以上

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