3004:神栄:米国における民事訴訟の和解及び和解に伴う特別損失の計上並びに2023年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2022 年 10 月 31 日
各

位
会社名

神

栄

代表者名

代表取締役社長

（コード番号３００４
問合せ先

株

式

会

社

赤澤

秀朗

東証スタンダード）

取締役兼執行役員
経理・財務部長

長尾

謙一

（TEL．０７８－３９２－６９０１）
米国における民事訴訟の和解及び和解に伴う特別損失の計上
並びに 2023 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社及び当社の連結子会社である神栄テクノロジー株式会社、神栄キャパシタ株式会社
並びに Shinyei Corp. of America は、2022 年 10 月 31 日に、フイルムコンデンサの取引に
関して米国において提起された民事訴訟について、複数の原告らとの間で和解の合意に達
しましたので、お知らせいたします。
また、上記の和解に伴い特別損失を計上いたしますが、業績堅調であることを踏まえ、
2022 年５月 13 日に公表しました 2023 年３月期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）の
通期連結業績予想を修正しましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．米国における民事訴訟の和解及び和解に伴う特別損失の計上について
（１）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社及び当社の連結子会社（以下、
「当社グループ」といいます。）を含む主に日系の
コンデンサメーカーは、コンデンサ取引において米国反トラスト法に違反したとして、
2014 年３月より米国競争法規制当局による行政調査が開始されるとともに、2014 年 11
月には米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において損害賠償を求める複数
の民事訴訟を提起されました。フイルムコンデンサメーカーを連結子会社に持つ当社
グループでは、当局や原告らの主張するような違法行為を行っていないとの認識の下、
多額の費用と労力を掛けて行政調査への全面的な協力及び民事訴訟への対応を行って
まいりました。
行政調査については、当社グループは刑事訴追や行政処分等を受けることなく、2016
年１月に当局より調査を終結させるとの通知を受けるに至りました。一方、民事訴訟に
ついては、米国における直接購入者及び間接購入者を原告とする２件の集団訴訟に関
しては、すでに米国裁判所の最終承認を得て和解が確定し終結しておりますが、直接購

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入者を原告とする集団訴訟から離脱した数社の原告らとの間では訴訟が係属しており
ます。このたび、当該原告らのうち複数との間で、和解（以下、
「本和解」といいます。）
することといたしました。
（２）和解の相手方の概要
コンデンサの直接購入者のうち集団訴訟から離脱した数社の原告らのうち複数
（３）和解の内容
本和解に基づき、当社グループは当該原告らに対し、和解金として 1,020 千米ドルを
支払います。なお、本和解は当該原告らとの訴訟のさらなる長期化による費用や労力の
発生を回避することなど、経済的合理性を始めとする諸般の事情を勘案して行うもの
であり、当社グループが原告らの主張するような違法行為を行っていたこと及び当社
グループに損害賠償責任があることを認めたものではありません。
（４）今後の見通し
本和解に基づく和解金の支払いに伴い、2023 年３月期第２四半期連結会計期間の個
別決算及び連結決算において、弁護士費用等を含め 170 百万円を訴訟関連損失として
特別損失に計上いたしました。
また、コンデンサの直接購入者のうち集団訴訟から離脱した残りの原告との間にお
いても、経済的合理性を勘案しつつ、早期の解決に向けて対応を進めてまいります。
２．業績予想の修正について
（１）2023 年３月期通期連結業績予想（2022 年４月１日

売上高

営業利益

～

経常利益

2023 年３月 31 日）
親会社株主に帰属

１株当たり

する当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（A）

39,300

850

700

500

123.38

今回修正予想（B）

39,500

980

950

500

123.38

増減額（B－A）

200

130

250

0

増減率（%）

0.5

15.3

35.7

0.0

37,686

721

634

474

（ご参考）
前期実績（2022 年３月期）

121.93

（２）修正の理由
売上高については、繊維関連が減少する一方で、食品関連が仕入コストの上昇に伴う
販売価格の調整がさらに進むことや需要回復による増加が見込まれることなどから、
当初予想（2022 年５月 13 日公表）を上回る見込みであります。

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利益面については、食品関連の増収や物資関連が好調であることによる増益に加え、
経費圧縮による改善を見込むほか、第２四半期連結累計期間において計上した為替差
益などを勘案し、営業利益・経常利益は当初予想を上回る見込みであります。なお、親
会社株主に帰属する当期純利益については、上記１の和解金等を含む第２四半期連結
累計期間における特別損失の計上のほか、米国における残りの原告との民事訴訟終結
に向け、今後発生が想定される費用も見込んだ結果、当初予想を据え置くものでありま
す。

（注）上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以

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上