6996:ニチコン:2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正ならびに特別損失計上のお知らせ

2022 年 11 月７日
各

位
会

社

名

代 表 者 名

ニチコン株式会社
代表取締役社長
（コード：6996

問 合 せ 先

吉田 茂雄

東証プライム）

取締役 執行役員専務 広報・ＩＲ室長

近野

斉

（TEL.０７５－２３１－８４６１）

2023 年３月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正
ならびに特別損失計上に関するお知らせ

2022 年５月 11 日に公表しました 2023 年３月期通期（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）の連結業績予想
および配当予想について、下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。
あわせて、同期間における特別損失の計上について下記のとおりお知らせします。

記
1．業績予想の修正 について
(1) 2023 年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）
親会社株主
1 株当たり
売上高
営業利益
経常利益
に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
前回発表予想（Ａ）
153,000
7,800
8,600
7,400
108.16
今 回 修 正 予 想（ Ｂ）

170,000

11,000

13,500

7,500

増減額（Ｂ－Ａ）

17,000

3,200

4,900

100

増 減 率 （ ％ ）

11.1

41.0

57.0

1.4

142,198

6,427

8,594

7,902

（ご参考）前期実績
（2022 年３月期）

109.62

115.50

(2) 修正の理由
通期の連結業績予想について、2023 年３月期第２四半期連結累計期間の売上高は、カーボンニュートラル
への社会的ニーズの高まりを受け、新製品の「トライブリッド蓄電システム®」を中心とする家庭用蓄電シス
テムや V2H(Vehicle to Home)システムなどの NECST 製品の売上が大幅に増加しました。コンデンサ事業では、
車載関連機器向けならびに空調機器や産業機器向けを中心に、従来の想定を上回って推移しました。これに
伴い、営業利益および経常利益につきましても、売上高の増収による稼働益に加え、為替の円安影響などに
より、従来の想定を上回りました。当第２四半期累計期間の進捗状況を鑑み、通期の業績予想の見直しを行
った結果、2022 年５月 11 日に公表しました内容を修正します。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、下記に記載のとおり、独占禁止法関連損失を計上し
ますが、営業利益、経常利益の上振れ見込により前回発表の業績予想数値を見直しています。
なお、為替レートの前提は、１米ドル 115 円から 130 円に変更しています。

2．配当予想(期末配当)の修正について
(1) 修正の内容
第２四半期末
前回予想
(2022 年５月 11 日発表)
今回修正予想
当期実績
前期実績
（2022 年３月期）

年間配当金
期末

合計

14 円 00 銭

28 円 00 銭

15 円 00 銭

29 円 00 銭

14 円 00 銭

27 円 00 銭

14 円 00 銭
13 円 00 銭

(2) 修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、
利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。
2023 年３月期の期末配当につきましては、上記のとおり通期業績予想の修正に伴い、前回予想(2022 年５
月 11 日公表)から修正し、期末配当を１株当たり１円増配し 15 円(前回予想 14 円)といたします。これによ
り、第２四半期末配当(１株当たり 14 円)とあわせ、2023 年３月期の１株当たり年間配当金予想は、前期の
27 円から２円増配の 29 円(前回予想 28 円)となります。

3．特別損失の内容について
独占禁止法関連損失
： 34 百万米ドル（4,940 百万円）
当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション（集団訴訟）から離脱し
たコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき、継続して対応していましたが、当事者間で和解の合
意にいたりました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において 34 百万米ドル（4,940 百万円）を独占
禁止法関連損失として特別損失に計上しました。
もっとも、本和解は上記紛争を解決するためのものであり、当社グループが損害賠償責任を負うことを認
めたものではありません。

※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以 上