2531:宝ＨＬＤ:2023年3月期の連結業績予想ならびに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

2022 年 11 月 10 日
各

位
会
社
名
代 表 者 名
（コード番号
問 合 せ 先
T
E
L

宝ホールディングス株式会社
取締役社長
木村 睦
2531 東証 プライム市場）
財務・IR 部長
宇佐美 昌和
( 0 7 5 ) 2 4 1 - 5 1 2 4

2023 年 3 月期の連結業績予想ならびに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、2022 年 8 月 4 日に公表した 2023 年 3 月期（2022 年 4 月 1 日～2023
年 3 月 31 日）の連結業績予想ならびに配当予想を下記のとおり修正しますので、お知らせいたします。
記
１．業績予想の修正について
(１)2023 年 3 月期 連結業績予想数値の修正 （2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
（単位：百万円、％）
親会社株主

売 上 高

営業利益

経常利益

に帰属する
当期純利益

前 回 予 想 （Ａ）

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

322,000

31,700

32,300

17,300

87 円 50 銭

今回修正予想 （Ｂ）

347,000

35,400

36,000

18,900

95 円 60 銭

増 減 額 （Ｂ－Ａ）

25,000

3,700

3,700

1,600

-

7.8

11.7

11.5

9.2

-

300,918

43,354

43,230

20,769

（2022 年 8 月 4 日公表）

増 減 率 （％）
ご参考：前期実績
（2022 年 3 月期）

105 円 05 銭

(２)修正の理由
通期の売上高につきましては、前回予想（2022 年 8 月 4 日公表）に対して、宝酒造、宝酒造インターナ
ショナルグループは、ほぼ予想通りとなる見通しです。また、タカラバイオグループでは、受託が下回るもの
の、試薬、機器、遺伝子医療が上回る見込みで、特に、試薬は一般研究用試薬、新型コロナウイルス検査
関連試薬がともに上回ることから、予想を上回る見通しです。
利益面では、前回予想に対して、宝酒造が更なるコストアップにより営業利益で下回るものの、宝酒造イ
ンターナショナルグループでは、売上総利益率の改善により営業利益で上回る見通しです。また、タカラバ
イオグループでは売上高の増加により売上総利益が増加し、営業利益で予想を上回る見通しです。
これにより、グループ全体で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回
予想を上回る見通しです。
事業セグメントの予想値の詳細につきましては、本日公表の「2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信補足
資料」（PAGE 10/15～13/15）をご参照ください。
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２．配当予想の修正について
(１)修正の内容
年間配当金（円）
期末

合計

前 回 予 想
（2022 年 8 月 4 日）

31 円 00 銭

31 円 00 銭

今 回 修 正 予 想

34 円 00 銭

34 円 00 銭

37 円 00 銭

37 円 00 銭

第 2 四半期末

当 期
（2023 年
前 期
（2022 年

実 績
3 月期）
実 績
3 月期）

(２)修正の理由
当社の株主還元方針は、持続的な利益成長に合わせて、配当性向で 30%台後半となる安定的な配当を
継続することとしており、今回の業績予想の上方修正を踏まえ、2023 年 3 月期の配当予想を 2022 年 8 月
4 日に公表した 1 株当たり 31 円から 34 円に修正いたします。
また、本日、当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社（コード番号 4974 東証プライム市場）も、
2023 年 3 月期の連結業績予想ならびに配当予想を修正しております。

※ 上記の予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績等は、これらの数値とは異なる可能性があります。

以

上

当資料取り扱い上の注意点
当資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、
これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んで
いる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測と
は大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レ
ートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生
産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与
える要素はこれらに限定されるものではありません。

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