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3772:ウェルス:特別優待実施に関するお知らせ

2022 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 ウェルス・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員

千野 和俊

(コード番号:3772 東証スタンダード)
問合せ先 取締役専務執行役員

近持 淳

(電話番号 03-6229-2129)

特別優待実施に関するお知らせ
今般、当社は特別優待の実施について、本日の当社取締役会において決議しましたのでお知らせいたします。
記
1、 特別優待実施の理由
当社が株主還元方針として掲げるトータル・シェアホルダーズ・リターンの一環として、また、新型
コロナの収束が見えてきた中で、観光需要の本格的な回復に向けた支援として、コロナ禍においても
当社を温かくご支援頂いた株主の皆様に感謝の意を表し、特別優待を実施することといたしました。
2、 特別株主優待の内容
(1) 対象となる株主様および特別株主優待の内容
2023 年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様を対象として、保有株式数、保有年数
に応じて、下記の通り特別株主優待券を贈呈いたします。
対象となる株主様
200 株以上 600 株未満保有

600 株以上 1,000 株未満保有
1,000 株以上 2,000 株未満

2,000 株以上 6,000 株未満
6,000 株以上保有

優待内容

【参考】前回優待内容(※1)

当社グループ運営ホテル(※2)等で

当社グループ運営ホテル等で

利用可能な株主優待券 5,000 円

利用可能な株主優待券 5,000 円

当社グループ運営ホテル(※2)等で

当社グループ運営ホテル等で

利用可能な株主優待券 15,000 円

利用可能な株主優待券 10,000 円

当社グループ運営ホテル(※2)等で

当社グループ運営ホテル等で

利用可能な株主優待券 30,000 円

利用可能な株主優待券 20,000 円

当社グループ運営ホテル(※2)等で

当社グループ運営ホテル等で

利用可能な株主優待券 60,000 円

利用可能な株主優待券 40,000 円

当社グループ運営ホテル(※2)等で

当社グループ運営ホテル等で

利用可能な株主優待券 150,000 円

利用可能な株主優待券 120,000 円

なお、今回の特別優待では、上記優待内容に加え、3年継続保有株主様へ下記の株主優待券を追加して贈呈
いたします。
対象となる株主様
2023 年3月末日時点で

優待内容
当社グループ運営ホテル(※2)等で利用可能な株主優待券 5,000 円

3年以上継続保有(※3)

※1 当社は 2022 年 10 月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、比較の為、
前回優待実施時に株式分割が行われたものと仮定して記載しております。

- 1 -

(参考)前回特別優待 2022 年2月 22 日付「特別優待実施に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/C3772/urNP/ed0C/BxCo.pdf
※2 対象の当社グループ運営ホテル(https://www.wealth-mngt.com/hwm/results/)
【京都】
・フォションホテル京都 ・ギャリア・二条城 京都 ・ダーワ・悠洛 京都
【大阪】
・Aloft 大阪堂島 ・イビス大阪梅田 ・イビススタイルズ大阪難波
※3 「3年以上継続保有」とは、2023 年3月末時点の当社株主名簿に記載されており、100 株以上を3年以
上継続保有されている場合を指します。
(3月末と9月末の株主名簿に、継続して 100 株以上を保有
し、同一株主番号で連続7回以上記載されていること)
※4 本特別優待は、ホテルでのご利用に限らず、以下の優待メニューのご利用も可能です。
「フォションホテル京都 商品詰合せ(https://www.wealth-mngt.com/ir/return/menu2022.pdf)
」
「JA 中野市 農産物詰合せ(https://pdf.irpocket.com/C3772/n4cW/g7gh/XT5b.pdf)
」
「甘さを約束する奇跡のトマト OSMIC FIRST(https://pdf.irpocket.com/C3772/uFlf/sKHo/C6ye.pdf)
」
(2) 贈呈時期
2023 年5月下旬の優待券発送を予定しております。
(3) 有効期限
当該特別優待券の有効期限は、2023 年 12 月末といたします。
(4) その他
来期以降の株主優待制度については、株主還元施策を総合的に勘案し、引続き検討してまいります。
当社は、中長期的に株主価値増大の実現を目指し、今後も配当や株主優待、キャピタルゲインも含めたトー
タルでの株主還元(トータル・シェアホルダーズ・リターン)に取り組んでまいります。
以 上

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