株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


7916:光村印:固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上見込み及び製造拠点の集約並びに特別損失(減損損失)の計上見込みに関するお知らせ

2023 年 1 月 27 日
各 位

会 社 名

光村印刷株式会社

代表者名

代表取締役社長

嶋山

(コード:7916

東証スタンダード市場)

問合せ先

経理本部長

藤川

芳夫

和典

(TEL. 03-3492-1182)

固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上見込み及び製造拠点の集約並びに
特別損失(減損損失)の計上見込みに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡及び製造拠点の集約を
行うことを決定し、当該譲渡により 2023 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間(2023 年 1 月 1 日か
ら 2023 年 3 月 31 日)において特別利益(固定資産売却益)を計上する見込みとなりました。
また、当該固定資産譲渡の決定及び製造拠点集約の意思決定に伴い、特別損失(減損損失)を計
上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
記
1. 固定資産の譲渡
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、建屋・生産設備の老朽化している
当社川越工場内の新聞生産工場の稼働を 2025 年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式
会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的とし
て、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡するものです。なお、相手先は下記のとお
り当社の大株主の子会社に当たりますが、譲渡価額については、第三者機関において売却目
的鑑定評価を受け公正に決定したものです。
(2) 譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額等

譲渡益

川越工場敷地(約 3,192 坪)
川越市南台 1-1-13、1-1-14

約 32 億円

約 2 億円

約 30 億円

※帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。
(3) 相手先の概要
① 名称

株式会社読売新聞東京本社

② 所在地

東京都千代田区大手町 1-7-1

③ 代表者

代表取締役社長 山口寿一

④ 事業内容

新聞業

⑤ 資本金

1,000,000 千円

⑥ 設立年月日

2002 年 7 月 1 日

⑦ 大株主及び
持ち株比率

株式会社読売新聞グループ本社(100%)

⑧ 上場会社と

資本関係

当該会社
との間の

当該会社は当社株式を保有していませんが、当該
会社の大株主の株式会社読売新聞グループ本社
が当社株式を 7.33%保有しています。

関係
人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社印刷セグメントにおいて取引関係にありま
す。

関連当事者への
該当状況

該当事項はありません。

その他の特筆

当社の連結子会社である群馬高速オフセット株

すべき関係

式会社の株式を 35%保有しています。

(4) 譲渡の日程
2023 年 1 月 27 日

取締役会決議

2023 年 2 月 1 日(予定)

売買契約締結

2023 年 3 月 31 日(予定)

物件引渡し

2. 製造拠点の集約
(1) 目的及び理由
経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、印刷事業に係る川越工場の
機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転し、生産機
能の合理化を進めるものです。なお、上記新工場建設地以外の川越工場の敷地の活用
については現時点では未定ですが、当社の更なる成長へ向けた投資等へ有効活用する
方針です。
(2) 製造拠点集約の概要
2023 年 12 月末までに移転・集約を完了する予定です。
3. 今後の見通し
(1) 特別利益の計上
上記、固定資産の譲渡に伴い、2023 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間(2023 年 1 月
1 日から 2023 年 3 月 31 日)において特別利益に固定資産売却益約 30 億円を計上する
見込みです。
(2) 減損損失の計上
上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定に伴い、川越工場の建物、機械装置、
リース資産等については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上す
る見込みですが、その金額につきましては現在精査中です。

4. 2023 年 3 月期の業績見通し
本件が 2023 年 3 月期の連結業績見通し及び個別業績見通しに与える影響額につきまして
は、現在他の要因も含めて精査中であり合理的な算出ができないため、金額等が確定次第速や
かに公表する予定です。
以

上