9413:テレ東ＨＤ:2023年3月期 通期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

2023 年 2 月 7 日

各

位
会社名

株式会社 テレビ東京ホールディングス

代表者名

代表取締役社長 石川 一郎
(コード番号: 9413 東証プライム)

問合せ先責任者

経営企画局長 加藤 仁
(Tel. 03-3587 -3061 )
http s://www.txhd .co. jp

2023 年 3 月期 通期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2022 年 11 月 2 日に公表しました 2023 年 3 月期 通期業績予
想及び配当予想について、下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。

1. 2023 年 3 月期 通期業績予想の修正 (2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

1 株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

150,000

8,300

8,200

5,380

195.04

150,000

8,700

9,200

6,200

225.08

増減額(B)-(A)

-

400

1,000

820

-

増減率(%)

-

4.8

12.2

15.2

-

148,070

8,584

9,159

6,024

前回発表予想(A)
今回予想(B)

(参考)前期実績
(2022 年 3 月期)

214.88

2. 業績予想修正の理由
当社は放送を軸に配信とアニメの 3 事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する
「トライブリッド」と名付けた戦略を推進しています。23 年 3 月期第 3 四半期（22 年 4－12 月）
連結業績は、放送事業から得られる収益は前年同期並みの水準を保ちつつ、アニメ・配信などライ
ツ事業の収益を大きく伸ばすことができました。アニメは米国における商品化や中国・欧米での配
信など海外部門が伸長したほか、配信は新作ドラマの国内配信権販売などが好調でした。その結果、
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも過去最高となりました。第
4 四半期（23 年 1－3 月）につきましても各事業とも好調が続く見通しで、23 年 3 月期の営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上方修正します。今回見通しを据え置いた売
上高も含め、いずれも過去最高を更新する見込みです。またガバナンス強化や資本効率の改善の観
点から 23 年 3 月期中に政策保有株の一部を売却する予定です。
セグメント別の業績予想数値は本日公表しました「2023 年 3 月期 第 3 四半期決算補足資料」に
記載のとおりです。

1

3. 配当予想の修正
(1) 配当の内容
年間配当金
期末

第 2 四半期末
前回発表予想(A)
(2022 年 11 月 2 日予想)
今回修正予想(B)

―

―
当期実績
(参考)前期実績
(2022 年 3 月期)

15 円
15 円

合計

45 円
65 円
（普通配当 55 円）
（記念配当 10 円）
―

60 円
80 円
（普通配当 70 円）
（記念配当 10 円）
―

45 円

60 円

(2) 配当予想修正の理由
当社は、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを配当の
基本方針としております。具体的には、1 株当たり 20 円を下限とした安定配当に加えて、業績
に応じた配当として、連結ベースで配当性向 30％を目標にしております。
この配当方針のもと、2023 年 3 月期の期末配当金は 1 株当たり 45 円を予定しておりました
が、本日公表の 2023 年 3 月期通期業績予想（連結）で親会社株主に帰属する当期純利益を過
去最高の 62 億円に上方修正したことを踏まえ、様々なステークホルダーと成長の果実をわか
ちあう観点から株主還元を強化します。1 株当たりの期末配当金を普通配当で 10 円増額すると
ともに、2024 年にテレビ東京が開局 60 周年を迎えることから記念配当 10 円を加えて合計 65
円といたします。この結果、年間配当金は 1 株当たり 80 円となり、連結配当性向は 35.5%とな
ります。
また本日公表の自己株式取得枠の拡大と合わせた 2023 年 3 月期の総還元性向は 50.0％とな
る見通しです。
（最終的な決算内容および実際の買付価格等によって、配当性向や総還元性向
は変動する可能性があります）

以

上

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいております。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や経
済活動の動向等により、大きく異なる可能性があります。

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