5337:ダントーＨＤ:営業外収益、営業外費用、特別利益の発生及び通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

2023 年２月 14 日
各

位
会 社 名 ダントーホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 加 藤

友 彦

（コード番号５３３７ 東証スタンダード）
問合せ先 総務部長

田 中

靖 久

（ＴＥＬ (06)4795-5000）

営業外収益、営業外費用、特別利益の発生及び
通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
2022 年 11 月 14 日に公表いたしました 2022 年 12 月期通期連結累計期間の業績予想値と実績値との間に
差異が生じ、また、当連結会計年度において発生した営業外収益、営業外費用及び特別利益の発生につい
て、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．営業外収益の内容
為替差益
第３四半期連結累計期間において、324百万円の為替差益を計上しておりましたが、外国為替相場が
円高に推移したことにより当第４四半期連結会計期間において45百万円の為替差損を計上し、当連結
会計年度において為替差益は279百万円となりました。

２．営業外費用の内容
持分法による投資損失
第３四半期連結累計期間において、322百万円の持分法による投資損失を計上しておりましたが、当
第４四半期連結会計期間において26百万円の持分法による投資損失を追加計上し、当連結会計年度に
おいて持分法による投資損失は348百万円となりました。
３．特別利益の内容
建物解体費用引当金戻入額
2020年12月期に宇都宮工場跡地に係る建物解体費用見積額728百万円を引当金として計上しており
ましたが、当第４四半期連結会計期間において解体工事が完了したことを受け、解体費用見積額との
差額19百万円を建物解体費用引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。

１

４．2022年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2022年１月１日～2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ）

4,500

△ 930

△ 1,010

△ 320

△10円79銭

今回発表実績（Ｂ）

4,644

△ 1,044

△ 1,082

△ 370

△12円49銭

増減額（Ｂ－Ａ）

144

△ 114

△ 72

△ 50

増減率（％）

3.2

―

―

―

5,018

△ 898

△ 1,031

△ 967

(ご 参 考 )前 期 実 績
( 2 0 2 1 年 1 2 月 期 )

△32円61銭

５．差異の理由
2022年12月期通期連結累計期間の業績につきましては、タイル事業においては、販売体制の強化及
び指定力の向上に努めるとともに、これまで取り組んで参りました販売価格や運賃制度の改定、指定
力の向上、高付加価値商品の拡販等の施策の成果が表れ、売上高においては117百万円、前回予想値よ
り上回りましたが、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰など、引き続き非常に厳しい状況にあり、
また、2022年７月１日付で新設した連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社及び同年11月１日付
で全株式を取得し連結子会社化した株式会社日本高分子材料研究所の研究開発活動費を前回業績予想
値より販売費及び一般管理費に多く計上したことにより営業利益においては150百万円下回る結果と
なりました。
不動産事業においては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資
家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩
和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられてお
り、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあり、当社の主要顧客である
海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せており、依然として
投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることが少ない中、新規のアセット
マネジメント業務及び運営コンサルティング業務を受託し、売上高27百万円及び営業利益37百万円、
前回発表予想値より上回る結果となりました。
これらの結果、売上高については144百万円、前回予想値より上回りましたが、営業利益については
114百万円、前回予想値より下回る結果となりました。
経常利益については、当第４四半期連結会計期間において為替差損45百万円、持分法による投資損
失26百万円を営業外費用に計上することとなり、前回発表予想値を72百万円下回りました。また、当
第４四半期連結累計期間において、2020年12月期に宇都宮工場跡地に係る建物解体費用見積額728百万
円を引当金として計上しておりましたが、当第４四半期連結会計期間において宇都宮工場跡地の解体
工事が完了したことを受け、解体費用見積額との差額19百万円を建物解体費用引当金戻入額として特
別利益に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想値を50百万円下回る結
果となりました。
以

２

上