4813:ＡＣＣＥＳＳ:特別損失の計上及び2023年１月期 通期連結業績予想値と実績値との差異並びに個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ

2023 年３月 13 日
各

位
会 社 名
代表者名
( コ ー ド
問合せ先
(ＴＥＬ．

株 式 会 社 Ａ Ｃ Ｃ Ｅ Ｓ Ｓ
代表取締役 社長執行役員
大石 清恭
番 号
4 8 1 3
東 証 プ ラ イ ム )
執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘
0 3 - 6 8 5 3 - 9 0 8 8 )

特別損失の計上及び 2023 年１月期 通期連結業績予想値と実績値との差異
並びに個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ
当社は、2023 年１月期第４四半期連結会計期間において下記の通り特別損失を計上し、また、2022 年
３月 15 日に公表しました 2023 年１月期（2022 年２月１日～2023 年１月 31 日）の連結業績予想値と実
績値との間に差異が生じましたのでお知らせいたします。また、当社は個別業績予想を開示しておりま
せんが、個別決算における当事業年度の実績値が前事業年度の実績値から一定以上変動いたしましたの
で併せてお知らせいたします。
記
１．特別損失の計上
当社のネットワーク事業を担当する米国子会社 IP Infusion Inc.において、他社ネットワーク OS
製品である Vyatta ソフトウェアに係る前払ロイヤリティを計上しておりましたが、今後の Vyatta の
販売展望を踏まえ、
2023 年１月期の連結決算においてこれを一括して償却し、長期前払費用償却 1,196
百万円を特別損失として計上することとなりました。
なお、本日公表の「2023 年１月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」にてお知らせのとおり、ネット
®
ワーク事業は「OcNOS 」の著しい事業成長によって 2023 年１月期において前期比 117％増の売上成長
を実現しており、かつ今後も高い成長を見込むこと、また過年度の売上実績及び将来販売計画におい
て本件に係る製品の占める割合は僅少であることから、本件が IP Infusion Inc.及びネットワーク事
業の成長性に与える影響は軽微であると認識しております。

２．通期連結業績予想値と実績値との差異
（2022 年２月１日～2023 年１月 31 日）

売上高

営業利益

経常利益

（単位：百万円、％）
親会社株主に
１株当たり
帰属する
当期純利益（円）
当期純利益

前 回発表予 想 （Ａ）

11,800

△1,500

△1,550

△1,750

△44.68

今 回 実 績 （Ｂ）

13,060

△1,707

△1,337

△2,684

△69.90

増

減

額 （Ｂ－Ａ）

1,260

△207

212

△934

―

増

減

率 （％）

10.7%

―

―

―

―

9,853

△3,219

△2,646

△3,049

△77.96

（ご参考）
前期実績（2022 年１月期）

売上高及び営業利益につきましては、US ドル建てで事業を行うネットワーク事業が US ドル建てで
順調な売上成長を実現したことに加え、当初想定より外国為替水準が円安で推移したことに伴い円換
算後の売上高及び費用（売上原価及び販管費）がともに増加した結果、連結業績予想値と比較して売
上高が増加した一方で営業損失が拡大することとなりました。
経常利益につきましては、2022 年 11 月 30 日付「為替差益（営業外収益）の計上に関するお知ら
せ」のとおり、外国為替相場の変動に伴い為替差益を計上したことから連結業績予想値と比較して増
益となりましたが、前述の「１．特別損失の計上」にて記載のとおり前払ロイヤリティに係る特別損
失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想数値を下回る結果となりました。

３．個別決算における前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との差異
（2022 年２月１日～2023 年１月 31 日）

売上高

経常利益

（単位：百万円、％）
１株当たり
当期純利益
当期純利益（円）

前事業年度実績 （Ａ）

5,920

360

△1,292

△33.04

当事業年度実績 （Ｂ）

6,091

269

135

3.52

171

△90

1,427

―

2.9%

△25.2%

―

―

増

減

額 （Ｂ－Ａ）

増

減

率 （％）

売上高につきましては、IoT 事業セグメントの IoT 分野及び Web プラットフォーム事業セグメント
の本社業績がともに増収となったことから、IoT 事業セグメントの電子出版分野における減収の影響
を補い、全体として増収となりました。電子出版分野における売上減は、前事業年度における一時的
なライセンス収益の計上に伴う反動減であります。
（詳細は 2022 年１月 31 日付「電子出版分野にお
けるライセンス契約の締結及び減価償却費（売上原価）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
）
経常利益につきましては、前事業年度においては投資事業組合運用益を計上したことに対し、当事
業年度においては同運用損を計上することとなったため減益となりました。
当期純利益につきましては、前事業年度において欧州子会社である ACCESS Europe GmbH に関する
関係会社出資金評価損 1,654 百万円を個別決算上の特別損失として計上しましたが、当事業年度にお
いては当該影響がなくなったことから、当事業年度においては大幅な増益となりました。

以

上