7868:広済堂ＨＤ:投資有価証券売却益(特別利益)及び株式報酬費用の計上見込みに関するお知らせ

2024 年１月 31 日
各

位
会 社 名
株式会社 広済堂ホールディングス
代表者名
代表取締役社長 黒澤 洋史
（コード番号 7868 東証プライム）
問合せ先
経営戦略本部
上席執行役員 常盤 誠
電
話
（０３）３４５３－０５５７

投資有価証券売却益(特別利益)及び株式報酬費用の計上見込みに関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしま
した。この決議により、2024 年３月期第４四半期会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益を
計上する見込みとなりましたので、お知らせいたしますとともに、同時に発生することとなります株式報酬費
用の計上につきましても、併せてお知らせいたします。
１. 投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質
の強化をはかるため
２. 投資有価証券売却の概要
(1)売却する投資有価証券

：当社保有の政策保有株式

(2)投資有価証券売却益(前日終値ベース)

：９億 22 百万円

(3)売却期間

：2024 年３月期第４四半期会計期間

３．株式報酬費用発生の経緯
第 3 回新株予約権（以下、第 3 回ＳＯ）は、当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあた
り、より一層の業績拡大へのコミットメントを更に高めることを企図し、当社グループ役職員に対して発行
したものでございますが、財務面で行使条件達成時における株式報酬費用の発生を課題として捉えており
ました。
一方、更なる当社企業価値向上のため、適切な資産規模確保、資産効率向上などを課題であると捉え、こ
れらの更なる改善のために、中期経営計画において ROA などの数値目標を設定する予定でおり、先行して
保有不動産や有価証券の売却について進めているところであります。
第 3 回ＳＯ発行に係る費用発生、および資産効率化を企図した資産売却益の発生につきましては、一過
性の事案であるため、これらの対応時期を調整することが当社業績並びに株主還元を安定させる観点から
有用であるとの考えから、株式報酬費用相当額の利益計上がなされない限り権利行使をしない旨の取り決
めに関する覚書を、大多数の新株予約権者からの申し出により締結しておりました。
この度、投資有価証券売却による株式報酬費用相当額の利益計上及び新株予約権の行使条件達成時にお
ける株式報酬費用の発生が同時期に見込まれることになったことにより、覚書に記載された新株予約権の
行使条件を満たすこととなり、それに伴い株式報酬費用８億 12 百万円が発生することとなりました。

４．今後の見通し
当該投資有価証券売却益(前日終値ベース)の見込額は、2023 年 4 月 12 日開示「有償ストック・オプシ
ョン（新株予約権）の発行に関するお知らせ」に記載しております新株予約権が行使条件を満たしたこと
に伴い、株式報酬費用８億 12 百万円が発生するため、2024 年３月期通期の親会社に帰属する当期純利益
に与える影響は軽微と見込まれます。また、これらの業績予想数値の変更は、いずれも企業価値向上を目
指した財務上の対応に伴うものでございますが、当社の本来事業や実際の営業成果を示す事項ではなく、
前述のとおり一過性、かつコントロール可能な経営上の取り組みであると考えております。
しかしながら会計上では、株式報酬費用は人件費として販売費及び一般管理費に計上されますことや、
保有資産の売却に伴う売却益の発生につきましては、特別利益へ計上されますことから、結果として通期
業績予想の営業利益、経常利益につき予想の変更がございますので、同日開示の「通期業績予想の修正に
関するお知らせ」をご参照ください。

以上